保健福祉省が2007年貧困ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人(スポンサー)となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの125%(軍人の場合は100%)以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書(I-864書式)を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第2ステップ=移民保持者としての登録申請(アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請)の中で行います。

なお、2006年7月21日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など、一定の要件を満たしているスポンサーについては、「I-864EZ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、I-864の提出義務がない場合もあります。同改正規則については、本ニュースレターでお伝えしていますので、ご参照下さい。(ここをクリック

今回公表されたガイドラインは、2007年3月1日より適用されます。

アラスカ州、ハワイ州を除く48州及びワシントン特別区

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

13,690

 17,113

 3

17,170

  21,463

 4

20,650

 25,813

 5

24,130

 30,163

 6

27,610

 34,513

 7

31,090

 38,863

 8

34,570

 43,213


 アラスカ州  

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

17,120

 21,400 

 3

 21,470 

26,838

 4

25,820

32,275

 5

30,170

37,713

 6

34,520

43,150

 7

38,870

48,588

 8

43,220

54,025

ハワイ州  

 

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保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

15,750

19,688

 3

19,750

24,688

 4

23,750

29,688

 5

27,750

34,688

 6

31,750

39,688

 7

35,750

44,688

 8

39,750

49,688

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。