保健福祉省が2006年貧困ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人(スポンサー)となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの125%(軍人の場合は100%)以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書(I-864書式)を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第2ステップ=移民保持者としての登録申請(アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請)の中で行います。

なお、今回発表された貧困ガイドラインは、2006年3月1日から適用されます。

アラスカ州、ハワイ州を除く48州及びワシントン特別区

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

13,200

 16,500

 3

16,600

 

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20,750

 4

20,000

 25,000

 5

23,400

 29,250

 6

26,800

 33,500

 7

30,200

 37,750

 8

 33,600 

 42,000


アラスカ州  

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

16,500

 20,625 

 3

 20,750 

25,937

 4

25,000

31,250

 5

29,250

36,562

 6

33,500

41,875

 7

37,750

47,187

 8

42,000

52,500


ハワイ州  

  保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

15,180

18,975

 3

19,090

23,862

 4

23,000

28,750

 5

26,910

33,637

 6

30,820

38,525

 7

34,730

43,412

 8

38,640

48,300

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。