アメリカ（ニューヨーク州）と日本の架け橋となる外国法事務弁護士事務所

連邦保健福祉省は２０１２年１月２０日、「２０１２年 貧困ガイドライン （Poverty Guidelines）」を公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。

この証明は、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後、次のステップ、移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で、扶養宣誓供述書（I-８６４書式）を用いて行います。

ただし、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定の要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいとされています。また例外的にＩ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２０１２年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書について適用される予定です。

アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。