連邦保健福祉省は2012年1月20日、「2012年 貧困ガイドライン (Poverty Guidelines)」を公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的な経済的支援・助成を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人(スポンサー)となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの125%(軍人の場合は100%)以上あることを示す必要があります。

この証明は、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後、次のステップ、移民保持者としての登録申請(アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請)の中で、扶養宣誓供述書(I-864書式)を用いて行います。

ただし、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定の要件を満たしたスポンサーについては、「I-864EZ」という略式の書式を提出すればよいとされています。また例外的にI-864の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、2012年3月1日以降提出する扶養宣誓供述書について適用される予定です。

アラスカ州とハワイ州を除く48州・コロンビア特別区・アメリカ領バージン諸島・グアム・北マリアナ諸島

 保証人世帯人数

  100%($)

    125%($)   

 2

15,130

18,912

 3

19,090

 23,862

 4

23,050

 28,812

 5

27,010

 33,762

 6

30,970

 38,712

 7

34,930

 43,662

 8

38,890

 48,612

アラスカ州  

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

18,920

 23,650

 3

 23,870

29,837

 4

28,820

36,025

 5

33,770

42,212

 6

38,720

48,400

 7

43,670

54,587

 8

48,620

60,775

ハワイ州  

     保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

17,410

21,762

 3

21,960

27,450

 4

26,510

33,137

 5

31,060

38,825

 6

35,610

44,512

 7

40,160

50,200

 8

44,710

55,887

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。