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2011年貧困ガイドライン(Poverty Guidelines)

連邦保健福祉省は2011年1月20日、「2011年貧困ガイドライン (Poverty Guidelines)」を公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な福祉給付 を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人(スポンサー)となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの125%(軍人の場合は100%)以上あることを示す必要があります。

この証明は、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後、次のステップ、移民保持者としての登録申請(アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請)の中で、扶養宣誓供述書(I-864書式)を用いて行います。

なお、2006年7月21日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザ取得の場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定の要件を満たしたスポンサーについては、「I-864EZ」という略式の書式を提出すればよいとされています。また、I-864の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、2011年3月1日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

 
アラスカ州とハワイ州を除く48州・コロンビア特別区・アメリカ領バージン諸島・グアム・北マリアナ諸島
 

 保証人世帯人数

  100%($)

    125%($)   

 2

14,710

18,387

 3

18,530

 23,162

 4

22,350

 27,937

 5

26,170

 32,712

 6

29,990

 37,487

 7

33,810

 42,262

 8

37,630

 47,035

 

アラスカ州  

 保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

18,380

 22,975

 3

 23,160

28,950

 4

27,940

34,925

 5

32,720

40,900

 6

37,500

46,875

 7

42,280

52,850

 8

47,060

58,825

 

ハワイ州  

     保証人世帯人数

  100%($)

 125%($)   

 2

16,930

21,162

 3

21,320

26,650

 4

25,710

32,137

 5

30,100

37,625

 6

34,490

43,112

 7

38,880

48,600

 8

43,270

54,08

 

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。