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このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

今回の地震、津波災害を受け移民局は３月１７日、この災害の影響を受けられる日本人の方に対し特例措置を実施する旨を明らかにしました。

例えば、ビザ免除プログラムで米国に入国した日本人で、今回の災害により帰国できない状況になっておられる方については、滞在期間が切れてしまっても最長３０日間合法的に滞在できるようにする、としています。

Ｂ－１、Ｂ－２ビザで米国に滞在しておられる方で、今回の災害により帰国できない状況になっておられる方については、滞在期間の６カ月延長を求める申請をすることが可能です。また、非移民ビザを所持して米国に滞在していらっしゃり、延長申請をしたいが、その資格がない方については、移民局はＢ－１またはＢ－２ビザへ滞在資格を変更することを検討する、としています。

なお、今回の特例措置が認められるためには、空港（税関国境整備局）又は移民局での手続が必要となります。

その他詳細につきましては、移民局の関連情報を参照してください。

 移民局サイトに掲載されている日本語訳

• Update Japan Earthquake (PDF)
• Questions and Answers  (PDF)

連邦保健福祉省は２０１１年１月２０日、「２０１１年貧困ガイドライン （Poverty Guidelines）」を公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な福祉給付 を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。

この証明は、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後、次のステップ、移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で、扶養宣誓供述書（I-８６４書式）を用いて行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザ取得の場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定の要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいとされています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２０１１年１月２６日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

国土安全保障省は、２０１０年８月９日付の暫定最終規則において、９月８日から渡航認証システム（ＥＳTA)申請を行い、渡航認証を受けた外国人から計１４ドルを徴収する方針を明らかにしました。（この規則につき、同省は１０月８日までコメントを受け付けるとしています。）

１４ドルのうち、４ドルはシステム運用管理費、残り１０ドルは、今年３月４日成立した「２００９年旅行促進法（Travel Promotion Act of 2009)　により徴収が義務付けられた旅行促進料に当たるものです。旅行促進料は渡航認証許可が下りた場合にのみ徴収されますが、システム運用管理費は申請が却下されても払い戻しされません。

支払はクレジットカードまたはデビットカードで行うことが要求されており、利用できるカードは、マスターカード、ビザカード、アメリカン・エキスプレス、またはディスカバーです。

すでに渡航認証を受けていらっしゃる方については、渡航認証の有効期限切れやパスポート上の氏名の変更など新たにESTA申請を行う際に４ドルのシステム運用管理費が徴収され、新たに渡航認証許可を受けた場合に旅行促進料１０ドルが併せて徴収されます。ただし、旅行促進料は新たな渡航認証を２０１５年９月３０日までに取得した場合に限られます。新たな申請ではなく、渡航先や日程の変更のためにＥＳＴＡの更新を行う場合にはいずれの料金も発生しません。

国務省は２０１０年５月２０日暫定最終規則（Interim Final Rule）を公布し、６月４日からアメリカ大使館・領事館に非民ビザ申請を行う際に支払う申請料金を改定する方針を決定しました。

現在非移民ビザの申請料は、支払が免除されているビザを除き、その種類を問わず一律１３１ドルに設定されていますが、今回の改定では非移民ビザを以下の４つのカテゴリーに分類し、すべてのカテゴリーにつき申請料値上げとなります。

• Ｂ－１、Ｂ－２、Ｃ－１、Ｄ、Ｆ－１、Ｍ－１、Ｉ、Ｊ－１　 １４０ドル
• Ｈ、Ｌ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  １５０ドル
• Ｅ－１、Ｅ－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３９０ドル
• Ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３５０ドル　　　　

 今回の改定は６月４日以降在日アメリカ大使館・領事館で面接を受ける予定の申請者に適用されます。

 その他詳しい情報は在日アメリカ大使館サイトをご参照ください。

本サイトで提供され て いる情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。本サイト上の情報だけで御自身 のケースを判断なさらないで下さい。

移民局は18日、2011会計年度（2010年10月1日～2011年9月30日）分H-1Bビザ申請の受理件数を公表しました。

H-1Bビザの場合、他の非移民ビザと異なり、一会計年度の間に発給されるビザの数に上限枠があります。2011会計年度の上限枠は65,000件となっています。（ただし、このうち6,800件については、チリ、シンガポールがそれぞれアメリカと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍又はシンガポール国籍の外国人のためのH-1Bビザ申請に充てられる可能性があります。）　アメリカで修士号または博士号を取得した外国人のためのH-1B申請については、一会計年度当たり2万件までが上記65,000件の上限枠の対象外扱いとなります。

移民局によれば、5月14日時点、65,000件の上限枠の対象となるH-1Bビザ申請については19,000件、上限枠の対象外となるアメリカで修士号または博士号を取得した外国人のためのH-1B申請については8,100件の申請をそれぞれ受理したと発表しました。移民局はいずれの申請についても引き続き申請を受理するとしています。

本サイトで提供されて いる情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。本サイト上の情報だけで御自身 のケースを判断なさらないで下さい。

２００９年１１月２８日より現行グアムビザ免除プログラムに代わって「グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」が施行されます。

以下要件を満たしていることを条件に同ビザ免除プログラムを利用してグアムまたは北マリアナ諸島に渡航する日本人にはビザ無しで最長４５日間の滞在が認められます。

1. 商用観光目的でグラムまたは北マリアナ諸島のみに滞在し、滞在期間が４５日以下であること。
2. 有効期限の切れていない機械読取式パスポートを所持していること。
3. グアムまたは北マリアナ諸島への入国日から４５日を越えないことを確認できる往復航空券（譲渡ができないもの）を所持していること。
4. 記入・署名済みのＩ－９４フォーム（Arrival-Departure Record Form）とＩ－７３６フォーム（Guam-CNMI Visa Waiver Information Form）を所持していること。
5. 過去に移民法違反がないこと。

現在、ビザ免除プログラムには２種類のプログラムがあります。米国全域を対象とするビザ免除プログラムとグアムビザ免除プログラムです。日本はいずれのプログラムにおいても参加国として認められており、現行グアムビザ免除プログラムでは、一定条件を充たした日本人にビザ無しで最長１５日間の滞在が認められています。

１１月２８日から施行される「グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」は、２００８年５月８日成立した連邦法Consolidated Natural Resources Act　により移民法が北マリアナ諸島に適用されることになったのを受けて実施されるもので、新たなビザ免除プログラムを設ける権限が与えられた国土安全保障省が２００９年１月１６日暫定最終規則を公布しています。

日本の他、オーストラリア、ブルネイ、香港、マレーシア、ナウル共和国、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾、英国がグアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラムの参加国として認められています。

グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラムで渡航する場合、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）申請は不要です。

なお、グアムまたは北マリアナ諸島に４６日以上９０日未満の滞在を希望する場合、またはグアムまたは北マリアナ諸島から米国の他の都市に引き続いて旅行される場合は、通常のビザ免除プログラムを利用してください。その場合は、ＥＳＴＡ申請が必要となります。

同プログラムに関する詳細は以下サイトを参照してください。

①在日アメリカ大使館ホームページ

http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-gcwvp.html

②国土安全保障省ホームページ

http://www.dhs.gov/files/programs/gc_1233261948672.shtm

２００９年６月２９日移民局は、２０１０会計年度（２００９年１０月１日～２０１０年９月３０日）分のＨ－１Ｂビザ申請の受理件数を明らかにしました。

それによると、年間ビザ発給枠（６５，０００件）の対象となるＨ－１Ｂビザ申請の受理件数は６月２６日時点で約４４，８００件、またアメリカで修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂビザ申請の受理件数は、年間発給枠（２０，０００件）にほぼ近い数の申請が受理された模様です。移民局はいずれのタイプの申請についても引き続き申請を受理するとしています。

２００９年３月２日より、以下要件を具備したＨ－１Ｂビザ保持者のために行うＩ－１４０申請（雇用に基づく移民ビザ申請）にプレミアム・プロセスが利用できるようになります。プレミアム・プロセスとは、移民局に追加料金（現在１，０００ドル）を支払えば、１５日以内に審査結果を出してもらえる短期審査サービスのことで、同サービスを利用するためには移民局にＩ－９０７書式を提出する必要があります。

【要件】

1. Ｉ－９０７提出時点、Ｈ－１Ｂでの最長滞在期限（６年）が既に切れていること。
2. ２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項で定められたＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行うための要件を具備していること。
3. ２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項で定められたＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行うための要件を具備していないこと。

昨年６月１６日以降、上記２及び３の要件を満たし、Ｉ－９０７提出時点で最長滞在期限が６０日以内に切れるＨ－１Ｂ保持者のためのＩ－１４０申請についてプレミアム・プロセスの利用がみとめられていますが、今回利用対象とされたのは、最長滞在期限が既に切れてしまったためにアメリカ国外に出たか、または他の非移民ビザに在留資格を変更してアメリカに滞在している外国人のために行うＩ－１４０申請です。

２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項：　Ｉ－１４０はすでに移民局から認可されているが、該当する雇用優先カテゴリーに対する割当て制限等により移民ビザが直ちに入手できない状況にあるため、次のステップ（移民ビザ保持者としての登録申請）に進めず、その間にＨ－１Ｂの最長滞在期限が切れてしまった場合、移民ビザ保持者としての登録申請の結果が出るまで滞在期限を延長することが認められています。同条項に基づき滞在期限を延長してもらうためには、移民局に延長申請を行う必要があります。同申請が認められると、最長３年間まで滞在延長が認められます。

２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項：　以下２点の要件を満たしているＨ－１Ｂ保持者については、最長滞在期限が切れてしまった場合でも、雇用に基づく移民ビザ取得手続が完了するまでの間、滞在期限を延長することが認められています。同条項に基づき滞在期限を延長してもらうためには、移民局に延長申請を行う必要があります。同申請が認められると、１年間の滞在延長が認められます。

• 延長申請の提出時点、労働省より認可された外国人採用許可の有効期限が切れていないこと。
• 外国人採用許可申請がＨ－１Ｂの最長滞在期限の切れる遅くとも３６５日前までに労働省に受理されていること、またはＩ－１４０申請が最長滞在期限の切れる遅くとも３６５日前に移民局に受理されていること。

なお、プレミアム・プロセスの利用をリクエストしたにもかかわらず、１５日以内に認可通知、却下通知または追加証明要求などの審査結果が出されなかった場合、１０００ドルは払い戻されることになっています。

２００９年１月２３日２００９年貧困ガイドライン（Poverty Guidelines）が公表されました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な福祉給付を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２００９年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

 アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

２００８年６月１１日移民局プレスリリースによれば、６月１６日（月）以降、下記４つの要件すべてを満たした「Ｉ－１４０申請（雇用に基づく移民ビザ申請）」にプレミアム・プロセスを利用できるようになります。プレミアム・プロセスとは、移民局に追加料金（現在１０００ドル）を支払えば、１５日以内に審査結果を出してもらえる短期申請審査サービスのことです。

【要件】

1. Ｉ－１４０申請を行なう時点でＨ－１Ｂビザ保持者であること。
2. Ｈ－１Ｂでの最長滞在期限（６年）が６０日以内に切れること。
3. Ｉ－１４０申請が仮に認可された場合、２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項に基づくＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行なう要件を満たすこと。
4. ２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項に基づくＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行なう要件を満たしていないこと。

２０００年１０月成立した「２１世紀米国競争力強化法」第１０４条（ｃ）により、Ｈ－１Ｂビザで滞在している外国人のためのＩ－１４０申請はすでに認可されているが、該当する雇用優先カテゴリーに対する割当て制限等により、次のステップ、つまりアメリカ国内で行なう非移民ビザから移民ビザへの切り替え申請（Ｉ－４８５在留資格調整申請）を行なうことができない状態にあり、その間にＨ－１Ｂの最長滞在期限（６年）が切れてしまった場合でも、最終的に切り替え申請の審査結果が出るまでの間、滞在期限を延長することが認められています。延長が認められるためには、移民局に延長申請を行なう必要があります。同条項に基づく延長申請が認められると、最長３年間の延長が認められます。

２１世紀米国競争力強化法１０６条（ａ）項では、下記２つの要件を満たしたＨ－１Ｂビザ保持者につき、最長滞在期限６年が切れてしまっても、雇用に基づく移民ビザ取得手続が終了するまでの間、滞在期限を延長することが認められています。延長が認められるためには、移民局に延長申請を行なう必要があります。同条項に基づく延長申請が認められると、１年間の滞在延長が認められます。

1. 同条項に基づく滞在期限延長申請が提出された時点、外国人採用許可の有効期限が切れていないこと。
2. 外国人労働者採用許可申請がＨ－１Ｂ最長滞在期限の切れる少なくとも３６５日前までに労働省によって受理されていること、またはＩ－１４０申請がＨ－１Ｂ最長滞在期限が切れる少なくとも３６５日前までに移民局に受理されていること。

ここでいう「雇用に基づく移民ビザ取得手続が終了する」場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

• 外国人労働者採用許可申請が却下された場合。
• いったん許可された外国人労働者許可が取り消された場合。
• Ｉ－１４０申請が却下された場合。
• 移民ビザ保持者としての登録申請（アメリカ国内で行なう非移民ビザから移民ビザへの滞在資格の切り替え申請、または大使館・領事館に行なう移民ビザ登録申請）が認可された、あるいは却下された場合。

参考：　移民局サイトhttp://www.uscis.gov/files/article/PPS_I140_11June08.pdf

【更新】　日本語による申請ステップガイドをアップ

３日国土安全保障省は、２００９年１月１２日以降、ビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）を利用してアメリカに入国予定の外国人（以下、「VMP渡航者」）に対し、渡航前に同省税関国境整備局のウェブサイト上に開設されるオンライン・システムを通じて「渡航認証（Travel Authorization）」を受けることを義務付ける方針を明らかにしました。このオンライン・システムは「電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization; ESTA)」と呼ばれます。

１９８６年の移民法改正で導入されたVWPにより、日本国籍の方が短期の商用・観光目的で渡米しようという場合、一定の要件を満たしていれば（滞在期間が９０日以内である、また往復航空チケットを所持しているなど）、Bビザ（短期商用・観光ビザ）の取得が免除されています。現在、VWP渡航者がアメリカに入国する場合、航空会社等から手渡される緑色の「到着/出国記録カード（I-94W）」に記入・署名をし、それを現地空港・港で入国審査官に提示の上、入国審査を受けるというプロセスが採られています。来年１月１２日ESTAが義務化されてからは、渡航認証を受けないで渡米しようすると、搭乗が拒否されたり、あるいは現地空港・港での入国審査手続の大幅な遅れや、最悪の場合、入国拒否の可能性もあるとしています。

同省は、ほとんどのケースで申請後即時に審査結果が出るものと見込んでいる一方、VWP渡航者に対し、遅くとも搭乗の７２時間前までに渡航認証を受けてほしいと呼びかけています。申請料については、導入当初は無料とのことですが、将来有料になる可能性もあるようです。渡航認証の申請が却下された場合は、適切なビザを取得するようアドバイスされます。（ただし、却下された理由によっては、一定期間、あるいは永久にビザを取得できない場合があります。）

ESTAで入力が必要とされる情報は現在I-94Wで記入している内容と同じで、それ以外の情報の提供が義務付けられる予定は今のところないようです。また入力された個人情報は犯罪捜査などの目的で１２年間保管されることになっています。I-94Wでは、氏名、生年月日、パスポート番号やアメリカでの滞在先の記入の他、これまで米国ビザ申請や入国が拒否されたことがあるかなど幾つかの質問に「YES」または「NO」で答えるよう求められています。（１つでも「YES」の回答があれば、VWPの利用資格がありません。）

いったん取得した渡航認証は、許可日から２年間有効です。ただしその間にパスポートが失効する場合、パスポートの有効期限まで有効な渡航認証を受けます。渡航認証の有効期間中は何度でもVWPを利用して渡航することが可能ですが、旅行の日程や滞在先に変更があった場合、有効期間中であっても、情報を更新する必要があります。新たにパスポートを取得した場合や、氏名の変更などパスポート上の情報に変更があった場合は再申請が必要です。

渡航認証を受けても、現地空港・港での入国が保証されるわけではありません。渡航認証は、単にアメリカ行きの飛行機・船への搭乗が許可されたという意味合いしか持たないため、現地空港・港での入国審査はこれまで通り行なわれ、この審査にパスして初めて入国が許可されます。

ESTAは、９・１１事件の原因究明に向け超党派で設立された独立調査委員会の報告書に基づき２００７年８月３日成立した「９・１１独立調査委員会勧告実施法」の第７１１条において、テロ対策の一環として国土安全保障省が国務省と連携して導入することが義務付けられていたシステムで、ESTAを通じ、VWP利用資格の審査や、渡航者が米国の安全保障上問題のない人物であるかどうかといった審査が搭乗前に行なわれることになります。

なお国土安全保障省は、来年１月１２日の義務化に先立ち、２００８年８月１日から任意に渡航認証申請を行なってもよいとするVWP渡航者からの申請を受け付けるとしています。ただし、ESTAが義務化されるまでは、任意に渡航認証を受けても、これまで通りI-94Wに記入・署名を行い、これを審査官に提示する義務は残ります。

その他ESTAに関する詳細情報は、税関国境警備局のウェブサイト（http://www.cbp.gov/xp/cgov/travel/id_visa/esta/）、または在日米国大使館サイト（http://japan.usembassy.gov/tj-main.html）を参照してください。

【更新情報】

２００８年８月１日より、任意に渡航認証申請を行なってもよいとするVWP渡航者からの申請を受け付けています。 申請を希望される方は、下記サイトから手続を行なってください。

　　　　　　　　　　　　　https://esta.cbp.dhs.gov/

ESTAステップガイド(日本語）をお読みになりたい方は、ここをクリックしてください。

移民税関執行局は、２００８年４月８日公布・施行の改正規則において、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学の分野で学士号、修士号または博士号を取得したＦ－１留学生が、ＯＰＴ（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）を利用して「E-Verify Program（移民局の管理するインターネットベースの従業員就労資格確認プログラム）」に登録済みの雇用主の下で就労する場合、ＯＰＴ期間を通常認められる１２ヶ月間に加え、延長申請が認可されれば、さらに１７ヶ月間認めるとする方針を明らかにしました。

Ｆ－１ビザでアメリカに滞在する外国人留学生がアメリカ国内で就労することは原則として禁止されていますが、移民局から就労許可を取得した場合に限り例外的に一定期間就労することが認められています。ＯＰＴとは、移民税関執行局の認可を受けた４年制大学・短期大学・音楽大学・神学校に、９ヶ月以上フルタイムで在籍したＦ－１留学生に対して発給される就労許可証です。ＯＰＴ利用の条件として、仕事の内容が専攻分野と関連していること、就労時間は学期中なら最大週２０時間、夏休みなど学校が休みの時期に限りフルタイムの就労が認められるなどの制限があり、ＯＰＴに基づく就労期間は通常最長１２ヶ月とされています。また履修課程修了後のＯＰＴも認められています。

今回の規則改正により１７ヶ月間のＯＰＴ延長申請を行なう資格があるとされたＦ－１留学生は、下記の分野で学位（学士号、修士号または博士号）を取得した留学生で、「E-Verify Program」に登録している雇用主の下で働く場合に限られます。（ただし、過去に１７ヶ月の延長が認められたことのある留学生は、専攻を例えば数学からエンジニアリングに変更したような場合であっても、２度目の延長申請を行なうことはできません。）

延長申請のできる学位の詳細リスト(STEM Designated Degree Programs)は、http://www.ice.gov/sevisを参照してください。

延長申請は、学校の留学生アドバイザー（Designated School Official)から事前に許可をもらった上で、最初のＯＰＴの有効期限が切れる前にＩ－７６５フォームを移民局に提出して行ないます。延長申請の結果を待っている間に最初のＯＰＴの有効期限が切れてしまった場合でも、期限後１８０日間までは就労が可能です。

【１７ヶ月の延長申請が認可された後の報告義務】
１７ヶ月のＯＰＴ延長が認められたＦ－１留学生は、以下のいずれかについて変更があった場合、変更から１０日以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

さらに、上記の情報に変更がない場合であっても、６ヶ月ごとに留学生アドバイザーに確認報告を行なわなければなりません。

他方雇用主側は、Ｆ－１留学生の雇用が終了した場合、終了日から４８時間以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

【ＯＰＴ期間中の非雇用期間についての制限】
ＯＰＴ期間中働いていないと、Ｆ－１での滞在資格を維持していないと判断される可能性があります。ただ、どのくらいの非雇用期間が続くと滞在資格を失ったと判断されるのかという点について移民法上明文規定がないため、移民税関執行局が本改正規則においてこの点を明確にしました。

• 履修課程修了後に通常認められる１２ヶ月のＯＰＴ期間については、非雇用期間が９０日以内であれば滞在資格を失わない。
• １７ヶ月のＯＰＴ延長が認められた留学生については、合計２９ヶ月のうち非雇用期間が１２０日以内であれば滞在資格を失わない。

【Ｈ－１Ｂ申請と同時にＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格を切り替える申請を行なっているＦ－１留学生】
改正規則には上記の他、Ｈ－１Ｂ申請を行い、併せてＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格切り替え申請を行なっているＦ－１留学生の滞在期限についての取扱いに関する規定が置かれています。

• Ｆ－１留学生のために提出されたＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、Ｆ－１ビザでの滞在期限が自動的に１０月１日まで延長され、同日までアメリカに滞在できるようになりました。当該留学生がＯＰＴに基づく就労許可を取得している場合は、同日まで就労することもできます。
• ４月１８日付けの移民局プレスリリースによれば、今回の改正規則公布前に、Ｆ－１ビザでの滞在期限が１０月１日前に切れてしまうことを理由にＨ－１Ｂ申請のみを行ない、滞在資格の切り替え申請を行なわなかった留学生（つまり、Ｈ－１Ｂ申請が認可された場合、国外のアメリカ大使館・領事館にＨ－１Ｂビザスタンプ申請を行ない、再入国する予定の留学生）については、仮に当該留学生のためのＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、移民局から送られてくる申請受理通知書の発行日から３０日以内に、大使館・領事館申請から移民局での滞在資格切り替え申請に変更したい旨をＥメールで移民局に申し出れば、変更依頼を認めるとしています。

２００８年４月８日移民局は、２００９会計年度（２００８年１０月１日から２００９年９月３０日）分Ｈ－１Ｂ申請の受理件数が上限枠（６５，０００件）に達したと発表しました。また、上限枠６５，０００件の対象外とされている、アメリカで修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂ申請の受理件数についても、その上限２万件に達した旨が併せて発表されました。

これを受け移民局は、先月公布・施行された改正規則に則り、４月１４日、まず修士号・博士号申請２万件を選ぶ抽選を行い、その後６５，０００件の申請を選ぶ抽選を行いました。同日付プレスリリースによれば、抽選で選ばれた申請について、移民局は遅くとも６月２日までに申請受理通知書を申請者宛てに送る予定だとしています。また、短期申請審査サービス（premium processing)を要求している申請については、４月２９日までに申請認可、申請却下、または追加書類提出要求のいずれかの決定を行なうとしています。

抽選で選ばれた申請が却下、または取り下げられた場合に備え、一部抽選漏れ申請がウェイティング・リストに載せられます。リストにあがった申請の申請者にはその旨通知が送られてきます。移民局はリスト上の申請が審査に回されるか、却下されるかが決まるのに６～８週間程度かかると見込んでいます。

同一外国人労働者のための複数申請の提出が禁止へ

２００９年度分のＨ－１Ｂビザ申請（＊）の受付が２００８年４月１日より始まりますが、３月１９日移民局は、同ビザ申請に関連して、①同一外国人労働者のための複数申請の提出を禁止する、さらに②Ｈ－１Ｂビザ申請の受理件数が年間上限枠に達した場合の措置などを定めた改正規則を公布すると発表しました。同改正規則は、連邦官報（Federal Register）に公布され次第、施行されます。[更新：同改正規則は、２００８年３月２４日公布、施行されました。]

＊２００９会計年度分のＨ－１Ｂビザ申請＝２００８年１０月１日から２００９年９月３０日までの間のいずれかの日を就労開始日とするＨ－１Ｂビザ申請。（以下「会計年度」を「年度」と記載。）

Ｈ－１Ｂビザの場合、他の非移民ビザと異なり、１年度あたり発給されるビザの数に上限（枠）があります。２００９年度の上限数は６５，０００件とされています。（ただし、このうち６，８００件については、チリ、シンガポールと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍、シンガポール国籍の外国人に発給されることになっていますので、実質５８，２００件となります。）

ただし、Ｈ－１Ｂの修正申請や追加申請、また高等教育機関・非営利研究団体・米国政府研究機関で働く外国人のためのＨ－１Ｂ申請などは上限枠の対象外とされています。さらに、アメリカで修士号、または博士号を取得した外国人のために行なうＨ－１Ｂ申請については、２万件までが６５，０００件の上限枠の対象外となります。

２００８年度分のＨ－１Ｂビザ申請について言えば、２００７年４月２日（月）から申請の受理が始まりましたが、同日中に受理件数が上限枠に達してしまい、またアメリカで修士号・博士号を取得した外国人のための申請については、４月３０日に受理件数が２万件に達しています。

公布が予定されている改定規則の概略は以下の通りです。

　　（１）同一外国人労働者のために行なう複数申請の禁止

雇用主は同一外国人労働者のために１年度内に「複数」のＨ－１Ｂ申請を行なうことができなくなります。

この場合の「複数」というのは、いずれの申請も、年間上限枠の対象となるＨ－１Ｂビザ申請か、またはアメリカで修士号、または博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂビザ申請で、かつ、下記①または②のいずれかに該当する場合をいいます。

①　雇用主が同一外国人労働者について全く同じ内容の申請を２通以上提出すること。

②　雇用主が同一外国人労働者のために仕事内容の異なるポジションについてそれぞれＨ－１Ｂ申請を提出すること。

雇用主が同一外国人労働者を仕事内容の異なるポジションに配置しようという場合、移民局は、まずどちらかのポジションでＨ－Ｂ申請を行い、後日別のポジションについて修正申請または追加申請を行なうよう指示しています。この場合、最初に行なった申請は上限枠の対象となりますが、修正申請または追加申請については上限枠の対象外となるため、ここでいう｢複数」とはなりません。

なお、複数の雇用主が同一外国人労働者のためにそれぞれＨ－１Ｂビザ申請を行なう場合、当該外国人労働者に対し２件以上の申請が提出されることになりますが、これは移民法で認められています。（この場合、１つの枠として計算されます。）

また、親会社と子会社など関連会社が同一外国人労働者のためにそれぞれＨ－１Ｂ申請を行なうことについては、改正規則によれば、問題なし、としています。

雇用主から同一外国人労働者に対するＨ－１Ｂビザ申請が「複数」提出されていることが判明した場合、移民局は申請すべてを却下するとしています。この場合、申請料も返却されません。また、「複数」の申請が提出されていることを移民局で当初把握できず、いずれかの申請を認可してしまった後で「複数」申請がなされていることが判明した場合、移民局は当該認可を取り消すとしています。

　（２）受理件数が上限枠に達した場合の措置について

Ｈ－１Ｂ申請の受理件数が、申請受理開始日から５営業日まで（２００９年度分については、２００８年４月１日から４月７日まで）の間に６５，０００件に達した場合、５営業日目（２００８年４月７日）を「最終受理日」とし、同日までに移民局が受理した申請の中から上限数分の申請を抽選で選ぶとしています。

６５，０００件の上限枠のみならず、修士号・博士号を取得した外国人労働者のためのＨ－１Ｂビザ申請（以下「修士号・博士号申請」）の受理件数についても申請受理開始日から５営業日までに２万件の枠に達した場合には、上記６，５０００件分の抽選を行なう前に、５営業日目までに移民局が受理した修士号・博士号申請から２万件分の申請を抽選で選ぶとしています。この２万件分の抽選から漏れた修士号・博士号申請は６５，０００件分の抽選に回されます。

抽選に漏れた申請、また最終受理日までに受理されなかった申請については却下扱いとなり、申請料と共に申請書類が申請者に返却されます。

昨年の場合、申請受理開始日の２００７年４月２日に６５，０００件の枠に達したため、移民局は２日を「最終受理日」として、翌３日までに移民局が受理した申請の中から抽選で上限分数の申請を選ぶという方法がとられましたが、今回の規則改正により、抽選対象となる申請の受理日が５営業日まで延長されたため、昨年より多めの申請が抽選対象になるという点で朗報と言えます。

２００８年３月５日移民局は、再入国許可（Reentry Permit)申請を行なう移民ビザ保持者（ただし１４歳から７９歳まで。条件付移民ビザ保持者を含む）に指紋採取を義務付ける方針を明らかにしました。

移民ビザ保持者が１年以上にわたりアメリカ国外に滞在後、再入国する予定の場合、アメリカ出国前に再入国許可申請（Ｉ－１３１書式）を移民局に提出し、同許可を取得しておかないと再入国が認められません。（申請書を提出時点、申請者は物理的にアメリカ国内にいなければなりませんが、許可証の受け取りについては、申請書の中で予めその旨を希望しておけば、国外にある国土安全保障省事務所、またはアメリカ大使館・領事館での受け取りが可能です。）

移民ビザ保持者は再入国許可申請の中で、１年以上にわたりアメリカ国外にいても、移民ビザ保持者としての資格を放棄する意思はなく、あくまで一時的に国外にでるにすぎないことを移民局に証明します。この申請は、Ｉ－１３１書式を用いて行ないます。再入国の際、移民ビザと併せて許可証を提示すれば、１年以上アメリカ国外にいたという理由だけで再入国が拒否されることはありません。

通常、再入国許可の有効期間は発行日から２年とされています。ただし、移民ビザ保持者となってから過去５年の間にトータル４年以上アメリカ国外にいた申請者については、一部例外を除き、１年間となります。条件付移民ビザ保持者については、発行日から２年間、または条件除去申請を行なわなければならないとされている日のいずれか早い方の日まで有効な許可証が発行されます。

１年以上にわたってアメリカ国外に滞在後、再入国許可を取得しないでアメリカに再入国しようという場合、アメリカ大使館・領事館に「特別移民ビザ（Special Immigrant Visa」の申請を行ない、同ビザを取得しておかなければ再入国できません。

今回の方針変更に関連して３月５日に出された移民局プレスリリースによれば、移民局は、再入国許可申請を行なった１４歳から７９歳までの移民ビザ保持者（条件付移民ビザ保持者を含む）宛てに、申請受理書と併せ、指紋採取の場所（最寄りのApplication Support Center)と日時を記載した通知を郵送するとしています。

さらに、今回の方針変更に伴い改訂されたＩ－１３１書式のインストラクションには、指紋採取のほか、写真撮影とサインが要求される場合があること、加えて、指紋採取をしないでアメリカ国外に出てしまうと、再入国許可申請が却下される可能性がある旨が記載されています。

指紋採取が義務付けられる申請者は、通常の申請審査料、現地点３０５ドル（一部例外あり）に加え、指紋採取料８０ドル（特別免除された場合を除く）を支払わなければなりません。

なお今回の方針変更は、同じＩ－１３１書式を用いて行なうAdvance Parole（事前再入国許可）申請者には適用されません。

１月２３日保健福祉省は２００８年貧困ガイドライン（Poverty Guidelines）を公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な福祉給付を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など、一定の要件を満たしているスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。同改正規則については、本ニュースレターでお伝えしていますので、ご参照下さい。（ここをクリック）

今回公表されたガイドラインは、２００８年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

 アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

国務省は、２００７年１２月２０日付け改正規則において、アメリカ大使館・領事館に支払うビザ申請料金を２００８年１月１日より値上げする方針を明らかにしました。同規則によれば、非移民ビザ申請料金は＄１００から＄１３１に、また移民ビザ申請料金は＄３３５から＄３５５にそれぞれ値上げされる予定です。

規則改正を受けて、在日アメリカ大使館・領事館はウェブサイトで申請料値上げに関する情報を掲載しています。以下は同サイトからの引用です。

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ビザ申請料金の変更　(2007年12月14日)
非移民ビザ
2008年1月1日より、非移民ビザ申請料金が$100から$131に変更されます。

この変更により国務省は、非移民ビザ申請手続きのセキュリティやその他保安強化要件に必要な費用を回収することが可能になります。この変更は、機械読取り式台紙に発行される通常の非移民ビザと、一部のメキシコ国籍の方に発行されるBorder Crossing Cardの両方に適用されます。

申請料金$100を2007年12月31日までに支払い、2008年1月31日までに面接を受けた場合、追加料金を支払う必要はありません。旧申請料金$100を支払い2008年2月1日以降に面接を受ける方は、面接当日に、大使館・領事館の会計で、面接を受ける前に$31の追加料金を支払ってください。料金は円またはドルの現金、あるいはMasterCard、VISA、American Express、Diners Club のクレジットカードでお支払いただけます。

国務省は米国の法律に基づき、機械読取り式ビザ(MRV)をプロセスするための費用を非移民ビザ申請料金によって賄う努力をすることが義務付けられています。しかしながら、新たに課された保安要件にかかる費用や、新しい情報技術システム、そして物価高騰などにより、$100の申請料金は、2004年に調査が実施された時点でビザのプロセスに要する実費を既に下回っていました。以来、国務省は超過費用を負担してきましたが、各申請者から10本指の指紋を採集し、それらをFBIで照合してもらうための費用が上がったため、超過分を負担する事が不可能となりました。申請料金は、2001年9月11日以降2回変更されており、今回は2002年以来の変更となります。

移民ビザ
2008年1月1日より、移民ビザ申請料金が$335から$355に変更されます。この料金は移民ビザシステムに追加されている、強化された生体情報保安要件の費用に適正に反映されます。

2007年12月31日までに$335の申請料金を支払った場合は、2008年1月1日以降に面接を受ける場合でも追加料金を支払う必要はありません。移民ビザ申請者の多くは、申請料金を国務省のNational Visa Center(NVC)宛に支払います。2008年1月1日以降にNVCから送られる通知には新料金が記載される予定です。これ以前に旧料金が記載された通知を受取った場合でも、2008年1月1日以降に料金を支払う場合には新料金にて支払う必要があります。この料金変更はDV(移民多様化ビザプログラム）に基づくビザ申請者にも該当します。

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今回の値上げは移民局に支払う申請料金に適用されるものではありません。

２００７年１１月７日移民局はフォームI-9 (Employment Eligibility Verification Form、就労資格確認書) を改定する方針を明らかにしました。

アメリカの雇用主は、新たに従業員（アメリカ市民を含む）を採用する場合、従業員の身分証明、及び従業員がアメリカで就労する資格を持っていることの２点を確認するよう義務付けられています。その際に作成する書式がフォームＩ－９です。雇用主はＩ－９を行政機関に提出する必要はありませんが、就労開始日から３年間、もしくは就労期間が３年に満たない場合、就労期間終了後１年間Ｉ－９を保管しておかなければなりません。

書式改定の内容は以下の通りです。

1. Aリスト（身分証明と就労資格の両方を確認するために、従業員が雇用主に提出を義務付けられている書類のリスト）から５種類の書類が削除、さらに新たに１種類の書類がリストに加えられ、最終的にAリストに挙げられている書類が下記５種類となりました。従業員はリストで挙げられている書類のどれか１つを雇用主に提出できれば、身分・就労資格の両方を証明したことになります。
   
   
   

   • U.S. Passport (有効期限が切れていてもよい。）
   • Permanent Resident Card、またはPermanent Receipt Card (Form I-151)
   • I-151スタンプが捺されている外国政府発行のパスポート（パスポートは有効期限が切れていないこと。）
   • 有効期限の切れていない写真付きのEmployment Authorization Document (就労許可書)（Form I-766, I-688, I-688A, またはI-688B)
   • 就労可能な非移民ビザ保持者の場合、有効期限の切れていない外国政府発行パスポートに添付されたI-94（Arrival-Departure Record、出入国記録）。I-94は有効期限が切れていないこと。またビザのタイプと、ビザのスポンサーとなった雇用主のもとで就労する許可のある旨の記載があること。
     
      
2. 雇用主が「E-Verify Program」（移民局が他の関連行政機関とジョイント運営しているウェブサイト上で従業員の就労資格を確認できるプログラム）を利用しない場合、従業員はSocial Security Number (社会保障番号）を雇用主に教える義務を負わない。

今回の書式改定については近日中に官報（Federal Register）において正式な公示が予定されており、その中で「公示日から３０日間は改定版を利用しなくても罰金刑などに処せされることはない」とする趣旨が盛り込まれる模様ですが、移民局は、公示日前であっても、フォームI-9を作成する必要がある場合、改定版を利用するよう奨励しています。（改定されたI-9フォーム には右下に「Form 1-9 (Rev. 06/05/07)N」と印刷されています。）

【更新情報】　２００７年１１月２６日書式改定に関する官報が公示されました。同日より３０日後の１２月２６日以降Ｉ－９を作成する必要がある場合、必ず改訂版を利用するようにしてください。

改訂版は下記サイトからも入手できます。

　　http://www.uscis.gov/i-9

２００７年１１月１日付改正規則（同日施行）により、Ｈ－１ビザ、またはＬ－１ビザ保持者が移民ビザへ在留資格を変更する申請（Ｉ－４８５申請）を行っている間に一時的に国外に出て再入国する際、これまで義務付けられていた入国審査官への「Ｉ－４８５申請受理書（Ｉ－７９７）」の提示が１１月１日以降不要となります。

移民国籍法には、Ｉ－４８５申請を行い、審査結果を待っている間に一時的に国外に出なければならない場合、事前に移民局から「Advance Parole」という再入国許可書をもらった上で出国しなければ、申請者がＩ－４８５申請を放棄したものとみなす、というルールがあります。

ただしＨ－１ビザ、Ｌ－１ビザ保持者の場合は例外規定の適用を受け、旧規則のもとでは、Advance Paroleを入手しないで出国しても、再入国の際、以下の４点を入国審査官に証明できれば、申請放棄扱いとしない、と定められていました。

1. Ｈ－１ビザ、またはＬ－１ビザとしての資格要件を引き続き満たしていること。
2. 再入国後、Ｈ－１ビザ、またはＬ－１ビザのスポンサーとなった雇用主のもとで就労を再開すること。　
3. 有効なＨ－１ビザ、またはＬ－１ビザを所持していること。
4. Ｉ－７９７を所持していること。

改正規則では、このうち上記４が削除され、入国審査官へのＩ－７９７提示義務がなくなるため、Ｉ－４８５申請を行ったが、移民局からＩ－７９７を受け取っていない中でアメリカ国外に出てしまっても、再入国の際に上記１から３の証明ができれば、申請放棄扱いとなりません。移民局は、改正理由として、Ｉ－７９７を申請者に迅速に送付することができない状況にあり、申請者に不当な負担をかけないようにするため、と説明しています。

国務省より「２００９年度移民多様化ビザプログラム（ＤＶプログラム）」の応募方法が発表されました。応募を希望される方は、http://www.dvlottery.state.govにアクセスし、「Electronic Diversity Visa Entry Form」への入力を行い、ご本人、配偶者、お子様（２１歳未満で未婚）それぞれのデジタル写真と共に入力済みのフォームを国務省に送信します。お子様については、継子、養子、あるいは前配偶者との間に生まれた子供であっても写真が必要となりますのでご注意ください。（ただしお子様がアメリカ市民である場合、または既に移民ビザをお持ちの場合は、お子様についての情報、写真は不要です。）

２００９年度プログラムの応募受付期間は、アメリカ東部標準時間 ２００７年１０月３日（水）正午から２００７年１２月２日(日）正午までです。この間、上記国務省サイトへのアクセスが可能となります。

２００９年度移民多様化ビザプログラムにおいて発給される移民ビザは５万件です。本来ＤＶプログラムに基づいて発給される移民ビザの数は５万５，０００件とされていますが、１９９７年成立した「ニカラグア及び中米援助法」により、５万５，０００件のうち５，０００件を同法に基づく移民ビザに割り当てることになったため、２０００年度より、移民多様化ビザプログラムで発給されるビザの上限数が５０，０００件に削減されています。この削減は２００９年度プログラムにおいても引き続き適用されます。

過去５年間に５万件以上の移民ビザが発給された国はプログラム対象外とされ、その国で生まれた人は応募資格がありません。２００９年度プログラムで対象外とされた国は以下の通りです。

ブラジル、カナダ、中国（本土）、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、パキスタン、フィリピン、ロシア、ポーランド、韓国、英国（北アイルランドを除く）とその属領、ベトナム

なお、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾で生まれた人には応募資格があります。

詳しい応募方法等は、インストラクション（英文）をお読みください。

移民局は、２００７年７月２日以降中止していた雇用移民ビザ（２００７会計年度分）のための在留資格調整申請（Ｉ－４８５申請）受理を７月１７日より再開する方針を明らかにしました。

本ニュースレターでもお伝えしているとおり、２００７会計年度分の雇用移民ビザ発給数が上限数に達したため、６月１２日に公表されていた７月分ビザ官報の記載内容が７月２日急遽訂正されたのを受け、移民局は同２日より雇用移民ビザ取得のために行う在留資格調整申請（Ｉ－４８５申請）の受理を中止していました。この突然、かつ異例な官報記載内容の訂正に対し、一部連邦議会議員が強い調子でこれを批判、さらに非営利団体が移民局を相手にクラス・アクションを提起するなどの構えも見せていました。

７月１７日付けプレスリリースによれば、６月１２日公表の７月分ビザ官報（訂正前のもの）において「ＣＵＲＲＥＮＴ」とされていた優先カテゴリーに該当する在留資格調整申請で、８月１７日までに移民局に提出されたものについては、これを受理・審査する、としています。また、申請料については、７月３０にから実施される新料金ではなく、現行料金でよいとのことです。

６月１２日公表のビザ官報は、以下アドレスから確認できます。

                    http://travel.state.gov/visa/frvi/bulletin/bulletin_3258.html

移民局　同日以降、雇用移民ビザ取得のための「在留資格調整申請（Ｉ－４８５申請）」の受理を中止

２００７年７月２日、先月半ばに公表されていた７月分ビザ官報の掲載内容が急遽訂正されました。それによれば、雇用に基づく移民ビザ優先カテゴリーのうち、移民ビザ請願（Ｉ－１４０）の認可後、移民ビザ取得手続の第２ステップにあたる「移民ビザ保持者としての登録申請」（アメリカ国内の移民局に提出する在留資格調整申請、またはアメリカ大使館・領事館に提出する移民ビザ申請）に直ちに進めることを示した「Current」としたカテゴリーにつき、「Current」から、同登録申請に進めないことを意味する「Unavailable」に内容が訂正されています。国務省は「今回の訂正は２００７会計年度分雇用移民ビザの上限発給数に達したための措置」と説明しています。

これを受けて移民局は、同７月２日以降、２００７会計年度分雇用移民ビザ取得のための在留資格調整申請（Ｉ－４８５申請）を受理しない方針を明らかにしました。

今回の突然かつ極めて異例な官報掲載内容の訂正に対し、American Immigration Law Foundation等の非営利団体は移民局を相手に連邦地方裁判所にクラス・アクションを提起する構えも見せています。

なお、２００８会計年度分雇用移民ビザ取得のための在留資格調整申請は、２００７年１０月分のビザ官報(２００７年９月半ば公表）において「Current」とされている優先カテゴリーに該当する申請であれば、２００７年１０月１日より申請が受理されます。

２００７年６月１９日国務省は、連邦官報(Federal Register）においてJ-1ビザの改正規則を公布しました。同規則は２００７年７月１９日より施行されます。

J-1ビザは「交流訪問者ビザ」と言われ、留学生、研究生、学者、トレーニー（研修生）等として国務省の認可した交流訪問プログラムに参加する外国人に利用されている非移民ビザですが、今回の改正はこのうちトレイニー・プログラムを対象とするものです。

国務省は、今回改正に踏み切った理由として、トレーニー・プログラムのスポンサーの中にはこの制度を濫用し、トレーニーと称しながら、実際はトレーニングを行っている会社の従業員として就労させ、H-1Bビザの代用としてJ-1を利用するなどの事例が数多く報告されているため、と説明しています。そのため新規則は、プログラムの運営等につき従来の規則より厳しい内容になっています。

主な改正点は以下の通りです。

①　トレーニーとしてプログラムに参加するための要件が変更されました。

新規則では、下記いずれかに該当する方のみトレーニーになることができます。

　　（１）     アメリカ以外で大学、短大、専門学校を卒業し、かつ、アメリカ以外の国で参加予定のプログラムに関連した分野で１年以上の実務経験のある方。

　　（２）     アメリカ以外の国で参加予定のプログラムに関連した分野で５年以上の実務経験がある方。

②    新たに「インターン」というカテゴリーが設けられました。インターンとしてのプログラム期間は最長１２ヶ月間です。現在アメリカ以外で大学、短大、専門学校において教育を受けている方、または卒業して１２ヶ月以内の方が利用できます。

③     トレーニーのプログラム期間は最長１８ヶ月間です。ただし、農業、及びホスピタリティー（接客業）・旅行業の分野に関するプログラムの場合、その内容がマネージメント・プログラムでなければ、最長１２ヶ月となります。（マネージメント・プログラムであれば最長１８ヶ月まで認められます。）

④     トレーニー、インターンいずれにおいても、ホスピタリティー及び旅行業の分野でのプログラム期間が６ヶ月以上にわたる場合、少なくとも３ヶ所の部署または職務をローテーションしなければなりません。

⑤     トレーニー・プログラム、インターン・プログラムいずれにおいても、プログラムのスポンサーが別の会社等に実際のトレーニングを実施させたり、あるいは外国人の募集を代行させるなど、プログラム実施につき第三者機関を利用する場合、スポンサーは当該第三者機関との間でその関係を定めた書面の契約書を締結しなければなりません。

⑥    スポンサーは、実際にトレーニングを行う第三者機関からDun & Bradstreet社（信用調査会社の最大手）のID番号（ただし大学、政府機関、家族農場の場合を除く）、またはEIN番号を入手すること。さらに、スポンサーは、同第三者機関の住所、電話番号及び業務内容に関する確認と、労災保険に加入していることの確認を行わなければなりません。

⑦     スポンサーは、トレーニー、インターンがトレーニングを行うに必要な英語力を有していることを確認しなければなりません。確認方法として、公認の英語テストの利用や語学学校からの署名入りの手紙の入手、またはスポンサーによる直接対面、ビデオ会議、インターネットカメラを通した面接の実施を通じて行うこととされています。

⑧　 新規則ではトレーニー・プログラム、インターン・プログラムが就労を目的とした雇用の代用となってはいけない旨が明記されました。

２００７年５月３０日付けの改正規則によれば、７月３０日から各種請願・申請料が値上げされることが決定しました。

主な料金改定は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　          　　

　●Ｉ-129　（非移民就労ビザ請願）：＄１９０→＄３２０             
　●Ｉ-129F （婚約者ビザ請願） ：＄１７０→＄４５５　　　　　　　　      
　●Ｉ-130 （家族関係に基づく移民ビザ請願）：＄１９０→＄３５５
　●Ｉ-140　（雇用に基づく移民ビザ請願）：＄１９５→＄４７５
　●Ｉ-526　（投資家移民ビザ）：＄４８０→＄１，４３５
　●Ｉ-131　（事前再入国許可申請）：＄１７０→＄３０５
　●Ｉ-765  （就労許可申請）：＄１８０→３４０
　●N-400 （市民権申請）：＄３３０→＄５９５  　　　　　　　          

なお、今回の値上げはアメリカ大使館・領事館でビザ申請を行う場合の申請料に適用されるものではありません。

－　外国人の代用制度廃止へ。移民局における手続も併せて変更　－

労働省は２００７年５月１７日改正規則を公布し、外国人採用許可申請における外国人の代用制度を２００７年７月１６日（規則発効日）より廃止することを決定しました。

本サイトでもお伝えしている通り、労働省は２００６年２月１３日外国人の代用制度の廃止などを盛り込んだ規則改正案を公表し、同案に対するパブリック・コメントを募集していました。その後同省は寄せられたコメントを検討のうえ、今回の最終改正規則公布に至りました。（規則改正案のニュースは、ここをクリック）

また、改正案で４５日とされていた外国人採用許可の有効期限は１８０日となりました。現行規則においては採用許可に有効期限が設けられていませんが、２００７年７月１６日以降、雇用主は、外国人採用許可申請が労働省より認可されてから１８０日以内に移民ビザ請願書（Ｉー１４０）を移民局に提出しなければならなくなります。有効期限を過ぎた外国人採用許可をベースに提出されたＩ－１４０は移民局に受理してもらえませんのでご注意ください。他方、２００７年７月１６日以前に外国人採用許可申請が認可されている場合、７月１６日から１８０日以内にＩ－１４０を提出するよう義務付けられています。

労働省の改正規則公布をうけて、移民局はＩ－１４０の受理審査手続きの変更を行う旨を明らかにしました。それによると、外国人代用の請求がなされているＩ－１４０は、２００７年７月１６日以前に移民局に提出されたものであればこれを受理し、従来の審査基準に従って審査する一方、同日以降に提出されたものについては受理しないとしています。（なお、２００７年５月１８日より、外国人代用の請求がなされているＩ－１４０については、プレミアム・プロセス〔短期審査サービス〕が利用できくなっています。）

２００７年５月４日、国土安全保障省より、一部空港・港からアメリカ国外に出る非移民ビザ保持者、及びビザ免除プログラム利用者を対象に実施されていた「ＵＳ－ＶＩＳＩＴプログラム」を５月６日以降中止するとの発表がありました。

ＵＳ－ＶＩＳＩＴプログラムは、非民ビザ保持者、及びビザ免除プログラム利用者を対象に、顔画像や指紋、旅券を電子情報としてコンピューターに記録し、外国人の出入国管理を一元的に管理しようというもので、２００４年１月より実施されているもので、出国の際は、一部空港、港の利用に限って実施されていました。

今回の発表において国土安全保障省は、将来的にＵＳ－ＶＩＳＩＴプログラムに代わる新たな生体認証出国手続を導入していく意向も明らかにしています。その詳細が公表され次第、本サイトでもお伝えしていく予定です。

２００７年４月２日移民局は、２００８会計年度（２００７年１０月１日から２００８年９月３０日）分H-1Bビザ申請の受理件数が上限枠に達したと発表しました。２００８会計年度分Ｈ－１B申請の受理は２００７年４月２日（月）より始まっていましたが、わずか１日で上限に達してしまったことになります。（４月１０日付けのプレスリリースによれば、２日、３日の二日間で受理した申請数は、１１９，１９３件と報告されています。）

H-1Bビザの場合、他の非移民ビザと異なり、１会計年度あたり発給されるビザの数に上限（枠）があります。２００８会計年度の上限数は６５，０００件とされています。（ただし、このうち６，８００件については、チリ、シンガポールがそれぞれアメリカと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍、シンガポール国籍の外国人に発給されることになっているため、実質的には５８，２００件となります。）また、現行規則によれば、申請受理が開始されたその日のうちに受理件数が上限数に達してしまった場合、移民局が決定する「最終受理日」、及びその翌日に当局が受理した申請の中から、上限数分の申請をコンピューターでランダムに選んでいくことになっています。

４月２日付けプレスリリースによると、移民局は、「最終受理日」を４月２日とし、同２日、及び翌３日に移民局が受理した申請の中から、上限数分の申請をランダムに選んでいくとしています。抽選にはずれてしまった申請については、申請書類が申請料とともに申請者に返送されます。また、４月４日以降移民局に届けられた申請は受理されません。

なお、２００９会計年度分のH-1B申請は、来年２００８年４月１日から受理されます。

他方、上記の上限枠の対象外とされている、アメリカで修士号・博士号を取得した外国人のためのH-1B申請（ただし２万件まで）の受理件数については、今の時点、状況がどのようになっているか不明です。移民局から何らかの発表があり次第、本サイトでお伝えしていきます。（更新情報：２００７年５月４日、移民局より、受理件数が２万件の上限枠に達したとの発表がありました。最終受理日は２００７年４月３０日で、同日中に受理された申請の中から審査に回される申請を抽選で選んでいくとしています。）

２００７年３月５日移民局は、４月２日から非移民就労ビザ申請書（Ｉ－１２９書式）の郵送先を変更する方針を明らかにしました。

２００７年４月２日以降、申請者が以下の州で就労する場合は、カリフォルニア・サービスセンターに申請書を郵送してください。

Alaska, Arizona, California, Colorado, Guam, Hawaii, Idaho, Illinois, Indiana, Iowa, Kansas, Michigan, Minnesota, Missouri, Montana, Nebraska, Nevada, North Dakota, Ohio, Oregon, South Dakota, Utah, Washington, Wisconsin, Wyoming

また、同日以降、申請者が以下の州で就労する場合は、バーモント・サービスセンターに郵送してください。

Alabama, Arkansas, Connecticut, Delaware, the District of Columbia, Florida, Georgia, Kentucky, Louisiana, Maine, Maryland, Massachusetts, Mississippi, New Hampshire, New Jersey, New Mexico, New York, North Carolina, Oklahoma, Pennsylvania, Puerto Rico, Rhode Island, South Carolina, Tennessee, Texas, Vermont, Virginia, U.S. Virgin Islands, West Virginia

但し、上記の例外や、同じサービスセンターであっても、申請のタイプによって、P.O.Box （私書箱）の番号や住所が異なっている場合がありますので、申請書記載のインストラクションをお読みになり、正しい宛先に郵送するようにして下さい。

移民局は２００６年４月１日以降、非移民就労ビザ申請を一括してバーモント・サービスセンターに郵送するよう指示していました。２００７年３月５日付のプレスリリースによれば、間違ったサービスセンターに申請書類を送ってしまっても、２００７年４月１６日までは申請を受理し、正しいセンターに転送するとしています。ただし、それ以降は申請を受理してもらえませんのでご注意ください。

保健福祉省が２００７年貧困ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な福祉給付を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など、一定の要件を満たしているスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。同改正規則については、本ニュースレターでお伝えしていますので、ご参照下さい。（ここをクリック）

今回公表されたガイドラインは、２００７年３月１日より適用されます。

 アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

在日アメリカ大使館・領事館は、２００７年３月２２日より、日本に６ヵ月以上滞在しているアメリカ市民からのI-130請願書の受理を再開しました。

昨年７月成立した「Adam Walsh Child Protection and Safety Act」により、同法が特に指定した犯罪で過去に有罪判決を受けたことのあるアメリカ市民については、I-130の請願者になることができないとされ、在外アメリカ大使館・領事館では、請願者の犯罪歴調査に必要なデータベースにアクセスできないことを理由に、２００７年１月２２日以降アメリカ市民、移民ビザ保持者からのI-130請願書の受理を中止していました。

その後、国務省と移民局との間で、在外アメリカ大使館・領事館で受理されたI-130についても、移民局側で請願者の犯罪歴を調査できるようにするためのシステム開発が進められており、、その成果の一環として、今回、日本に６ヵ月以上滞在しているアメリカ市民から提出されるI-130を受理する方針に変更した模様です。

アメリカ大使館・領事館から新たなニュースが発表され次第、本サイトでもお伝えしていきます。

アメリカ大使館・領事館は２００７年１月２３日、今後家族関係に基づく移民ビザ請願書（Ｉ－１３０)を受理・審査をしない旨の方針を明らかにしました。

国務省は、今回の手続変更の理由として、２００６年７月２７日成立した「Adam Walsh Child Protection and Safety Act（アダム・ワルシュ 子供の保護と安全に関する法律)」により、同法で特に指定された未成年者に対する犯罪（例：児童ポルノの所持・作成・頒布や未成年者に対する性犯罪等）で有罪判決を受けた犯罪歴を持つアメリカ市民、移民ビザ保持者については、家族関係に基づく移民ビザの請願者となってＩ－１３０を提出することができないとされ（４０２条）、在外アメリカ大使館・領事館では、請願者にそのような犯罪歴がないかどうか調査するためのデータベースにアクセスできないためと説明しています。

この手続変更により、請願者はご自身の居住地を管轄とする移民局にI-130請願書を提出しなければならなくなります。これまでＩ－１３０を受理してきた在日アメリカ大使館・領事館も今後受け付けない旨を明らかにしており、日本に居住するアメリカ市民がＩ－１３０を提出するための新たな手続については、在日アメリカ大使館のウェブサイト内に随時掲載していくとしています。本サイトでもお知らせてしていきます。

【更新情報】

在日アメリカ大使館では、日本に居住しているアメリカ市民は、カリフォルニア・サービスセンターに請願書を郵送する指示しています。

BY MAIL
USCIS California Service Center
P.O. Box 10130
Laguna Niguel, CA 92607-1013
USA

BY COURIER
USCIS California Service Center
2400 Avila Road
Laguna Niguel, CA 92607 USA

２００６年１１月１日より、アメリカ大使館、領事館に非移民ビザを申請する際には、オンライン入力式ビザ申請書（EVAF DS-156)を提出するようにしてください。これまで大使館・領事館は、手書き、またはタイプ打ちした申請書も受理していましたが、同日以降は受理してもらえませんのでご注意ください。

オンライン入力式非移民ビザ申請書（EVAF DS-156)は以下のアドレスからアクセスできます。

http://evisaforms.state.gov/instructions_Japanese.asp

インストラクションをよくお読みの上、すべての情報をオンラインで入力し、印刷したDS-156を提出してください。

９月１９日国務省より「２００８年度移民多様化ビザプログラム（ＤＶプログラム）」の応募方法が発表されました。２００８年度プログラムについても、３年前から導入実施されているオンラインシステムでの応募となります。書面による応募は受理されません。

応募を希望される方は、http://www.dvlottery.state.govにアクセスし、「Electronic Diversity Visa Entry Form」への入力を行い、ご本人、配偶者、お子様（２１歳未満で未婚）それぞれのデジタル写真と共に入力済みのＦＯＲＭを国務省に送信します。お子様については、継子、養子、あるいは前配偶者との間に生まれた子供であっても写真が必要となりますのでご注意ください。（ただしお子様がアメリカ市民である場合、または既に移民ビザをお持ちの場合は、そのお子様についての情報、写真は不要です。）

２００７年度プログラムの応募受付期間は、アメリカ東部標準時間 ２００６年１０月４日（水）正午から２００６年１２月３日(日）正午までです。この間、上記国務省のウェブサイトへのアクセスが可能となります。

２００８年度移民多様化ビザプログラムにおいて発給される移民ビザは５万件です。本来ＤＶプログラムに基づいて発給される移民ビザの数は５万５，０００件とされていますが、１９９７年成立した「ニカラグア及び中米援助法」により、５万５，０００件のうち５，０００件を同法に基づく移民ビザに割り当てることになったため、２０００年度より、移民多様化ビザプログラムで発給されるビザの上限数が５０，０００件に削減されています。この削減は２００８年度プログラムにおいても引き続き適用されます。

過去５年間に５万件以上の移民ビザが発給された国はプログラム対象外とされ、その国で生まれた人は応募資格がないとされています。２００８年度プログラムで対象外とされた国は以下の通りです。

ブラジル、カナダ、中国（本土）、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ハイチ、インド、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、パキスタン、フィリピン、ロシア、ポーランド、韓国、英国（北アイルランドを除く）とその属領、ベトナム

なお、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾で生まれた人には応募資格があります。

詳しい応募方法をお読みになりたい方は、ここをクリックして下さい。

プレミアム・プロセスとは、移民局に追加料金＄１，０００ドルを支払えば、１５日以内に審査結果を出してもらえる短期申請審査サービスのことで、１５日以内に結果通知が出されなければ、＄１，０００ドルは申請者に払い戻されることになっています。

これまで就労非移民ビザ申請に限って認められてきたプレミアム・プロセスは、２００６年８月２８日より、雇用関係に基づく移民ビザ申請（Ｉ－１４０フォーム申請）のうち、第３優先カテゴリーに該当する専門職、及び技能労働者のために行うビザ申請についても利用可能となりました。

ただ現在、雇用第３優先カテゴリーの場合、移民ビザ申請が移民局から認可されても、次のステップである移民ビザ保持者としての登録申請を直ちに行うことが認められず、同登録申請を行うまでかなり長い待ち時間があります。（２００６年９月のビザ官報によれば、雇用第３優先カテゴリーのカットオフ・デイトは２００２年３月１日となっています。）従って、同サービスを利用して１５日以内に審査結果を出してもらっても、移民ビザ取得までの時間が短縮されることにはならないと思われます。

プレミアム・プロセスの利用を希望する場合、Ｉ－９０７フォームを追加料金と併せて移民局に提出する必要があります。移民局は、利用範囲の拡大に伴い同フォームを改訂していますので、２００６年８月２８日以降このサービスを利用される場合、最新版の書式を用いるようにしてください。


【更新情報】

２００６年９月２５日から、雇用関係に基づく移民ビザ申請のうち、以下に該当するカテゴリーについてもプレミアム・プロセスの利用が可能となりました。

①　第１優先カテゴリーのうち、卓越した教授、研究者

②　第２優先カテゴリー（ただし、国益免除（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｗａｉｖｅｒ）申請を行なっていないこと）

③　第３優先カテゴリーで、専門職及び技能労働者以外のその他労働者

【更新情報 パート２】

２００６年１１月１３日より、雇用第１優先カテゴリーのうち、科学・芸術・教育・ビジネスまたはスポーツの分野で卓越した能力を持つ外国人のために行う移民ビザ申請についても、プレミアム・プロセスの利用が可能となりました。

雇用関係に基づく移民ビザ申請（Ⅰ－１４０フォーム）が認可された後、アメリカ国内の移民局に提出する非移民ビザから移民ビザへの在留資格調整申請（Ⅰ－４８５フォーム）の郵送先が、同年７月２４日以降、ネブラスカ・サービスセンターのみとなります。

移民局では、雇用関係に基づく移民ビザ申請の審査手続を迅速かつ効率的に行うため、２００６年４月１日以降、Ⅰ－１４０申請をネブラスカ・サービスセンターとテキサス・サービスセンターでのみ審査し、申請書はネブラスカ・サービスセンターに郵送するよう呼びかけています。また同４月１日以降、Ｉ－１４０申請とＩー４８５申請を同時に行うことが認められている場合、Ⅰ－４８５申請書もⅠ－１４０申請書と併せてネブラスカ・サービスセンターに郵送するよう指示しています。（申請受理通知書は、審査を行う上記２つのサービスセンターのいずれかから郵送されてきます。）

２００６年６月３０日付けプレスリリースによると、今回の方針変更は、審査手続効率化プログラムの第２弾として導入されるもので、Ｉ－１４０申請とⅠ－４８５申請を同時に行うことが認められないため、Ｉ－１４０申請が認可された後、Ｉ－４８５申請を提出しなければならない場合についても、同時申請の場合と同様、ネブラスカ・サービスセンターを申請受理センターに指定するとしています。

また、Ｉ－４８５申請と同時に「事前再入国許可 (Advance Parole) 申請（Ｉ－１３１フォーム）」、または「就労許可申請（Ｉ－７６５フォーム）」を行う場合、Ｉ－１３１申請、Ｉ－７５６申請をＩ－４８５申請と併せてネブラスカ・サービスセンターに郵送してください。他方、Ｉ－１３１申請、Ｉ－７５６申請を、Ｉ－４８５申請を提出した後で行う場合、I－４８５申請受理通知書を送ってきたサービスセンター（ネブラスカ・サービスセンターかテキサス・サービスセンターのいずれか）に郵送するようにしてください。

なお、今回明らかになった方針は、雇用関係に基づく移民ビザに関連して提出するＩ－４８５申請にのみ適用されるもので、家族関係に基づく移民ビザ取得に関連して提出されるＩ－４８５申請に適用されるものではありません。雇用により移民ビザを取得するための要件・手続等の詳細は、本サイト「アメリカ移民法ビザガイドー雇用に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

移民局が６月２１日「扶養宣誓供述書 Ｉ－８６４フォーム」に関連した改正規則を公布しました。

扶養宣誓供述書は、家族関係に基づく移民ビザ、または一部雇用関係に基づいて移民ビザを取得予定の外国人がアメリカで公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するために用いられる書式で、ビザ取得手続の第２段階である移民ビザ保持者としての登録申請において提出するよう義務付けられています。宣誓供述書は、取得手続第１段階の移民ビザ請願において請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者がスポンサーとなって作成します。供述書の中で、スポンサーは、ご自身の年収が連邦貧困ガイドラインの１２５％（スポンサーが軍人の場合は１００％）以上あることを立証するよう求められています。この立証が出来ないと移民ビザを発給してもらえません。（扶養宣誓供述書についての詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド－家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。）

主な改正点は以下の通りです。

1. これまで、スポンサーには、ご自身の年収を証明するため、過去３年間の連邦所得税の納税申告書の提出が義務付けられていましたが、改正規則により、最近過去１年の申告書の提出でよいことになりました。
   
   
2. Ｉ－８６４フォーム、Ｉ－８６４Ａフォーム（スポンサー以外の世帯家族の収入を合算する場合等に必要となる書式）上の署名に公証を受ける必要がなくなりました。
   
   
3. 家族関係に基づく移民ビザの場合で、スポンサーの給与所得のみで年収基準を満たしていることを立証できるなど一定の要件を満たしているスポンサーについては、新たに導入されるフォーム「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を当局に提出すればよいことになりました。
   
   
4. 以下のいずれかに該当する場合、スポンサーにはＩ－８６４フォームの提出義務がないことが確認されました。その場合、新たに導入されるフォーム「Ｉー８６４Ｗ」を用いて、ご自身にＩ－８６４を提出する義務がないことを証明するよう求められます。
   
   ①　移民ビザ取得予定の外国人が、社会保障法に基づき、すでにアメリで４０四半期（１０年間）就労していることを証明出来る場合。
   
   ②　２０００年１０月３０日成立した「２０００年子供の市民権に関する法律」により、（ｉ）アメリカ大使館・領事館を通じて行った移民ビザ保持者としての登録申請が認可され、移民ビザでアメリカに入国すれば、あるいは（ｉｉ）アメリカ国内の移民局を通じて行った移民ビザ保持者としての登録申請（非移民ビザから移民ビザへの在留資格調整申請）が認可されれば、自動的に市民権を取得することになる子供のスポンサーになる場合。
   
   ③　アメリカ市民配偶者が死亡後、外国人配偶者が自ら請願者となって移民ビザ請願を行い、同請願が認可されている場合。
   
   ④　アメリカ市民、または移民ビザ保持者の配偶者、または親から暴行を受けている外国人が自ら請願者となって移民ビザ請願を行い、同請願が認可されている場合。
   
   
   
5. スポンサー個人の収入だけでは基準を満たしていないため、移民ビザ取得予定の外国人の収入を合算することが認められる場合について。
   　　　　　　　　　　　　　
   ＜現行規則＞
   移民ビザ取得予定の外国人が、供述書作成時から遡って短くとも６ヶ月の間、スポンサーと同居している場合、当該外国人の収入を合算することが認められています。
   
   ＜改正規則＞
   以下のいずれかに該当し、かつ、移民ビザ取得予定の外国人が、移民ビザでアメリカに入国後も、合算予定の収入を支払っている会社等と同じ支払元から収入の支払を受けることができる旨の証明ができる場合、当該外国人の収入を合算することが認められます。
   
   　　①　移民ビザ取得予定の外国人がスポンサーの配偶者である場合。
   　　②　移民ビザ取得予定の外国人のアメリカ国内の住所が、スポンサーの住所と同じ場合。
   
   
6. ＜現行規則＞
   スポンサー個人の収入だけでは年収基準を満たしていない場合、スポンサーの資産、またはスポンサーの世帯家族（移民ビザ取得予定の外国人を含む）の資産を合算することが認められています。ただし、合算が認められる資産は、その額が、年収基準額とスポンサーの収入額との差額分の５倍以上あるものに限られています。
   
   ＜改正規則＞
   移民ビザ取得予定の外国人が、アメリカ市民の配偶者、または子供（ただし１８歳以上）である場合、５倍の要件が３倍に軽減されました。
   
   
7. 改正規則は２００６年７月２１日より施行されます。７月２１日前に移民ビザ保持者としての登録申請を提出した場合でも、同日以降に申請審査が行われるのであれば、改正規則が適用されます。
   

【更新情報】　２００６年６月１日移民局　発給上限枠に達したと発表
 

２００６年５月２６日移民局は、２００７会計年度（２００６年１０月１日から２００７年９月３０日）分のＨ－１Ｂビザ最新発給状況を明らかにしました。

Ｈ－１Ｂビザの場合、他の非移民ビザと異なり、１会計年度あたり発給されるビザの数に上限（枠）があります。２００７会計年度の上限数は６５，０００件です。ただし、このうち６，８００件については、チリ、シンガポールがそれぞれアメリカと締結している自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、チリ国籍、シンガポール国籍の外国人に発給されることになっているため、実質的な上限数は５８，２００件となっています。

５月２６日の発表によれば、移民局は、２５日時点、枠の対象となるＨ－１Ｂビザ申請４９，０３４件を受理しており、そのうち７，７１８件が既に認可されているとのことで、このペースでいきますと、間もなく上限枠に達するものと思われます。枠の対象となるＨ－１Ｂビザ申請を検討されている方は、出来るだけ早く申請書を提出するようにしてください。

なお、６５，０００件の枠対象外とされている、アメリカで修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂ申請２万件については、同日時点、移民局は５，８３０件を受理、そのうち１，６７２件が認可されているとのことで、こちらの方はまだ若干時間的余裕があります。

移民局は毎年、申請受理件数が上限枠に達した時点でその旨を公表しています。移民局から公表があり次第、本サイトでもお伝えします。

【更新情報】
２００６年６月１日移民局より、申請受理件数が発給上限数に達した旨のプレスリリースが出されました。

移民局は、最終申請受理日を５月２６日とし、同日中に移民局に届けられた申請については、コンピューターでランダムに選ばれた申請のみを審査し、選ばれなかった申請については、申請書類を申請料とともに申請者に返送するとしています。また、同日以降移民局に届けられた申請についても、審査されず、申請書類・申請料は返送されます。

他方、従来から枠の対象外とされている延長申請等や、２００５年歳出予算法で新たに枠対象外とされた米国で修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂ申請２万件については、同日以降引き続き受理・審査されます。

なお、２００８会計年度分のＨ－１Ｂ申請は、２００７年４月１日より受理されます。

２００６年３月２４日移民局は、非移民就労ビザ申請（Ｉ－１２９書式を用いた申請）、及び雇用関係に基づく移民ビザ申請（Ｉ－１４０書式を用いた申請）に関わる申請手続を４月１日以降変更する方針を明らかにしました。

３月２４日付けプレスリリースによると、４月１日以降、非移民就労ビザ申請については、バーモント・サービスセンターとカリフォルニア・サービスセンターでのみ審査が行われます。また雇用関係に基づく移民ビザ申請については、ネブラスカ・サービスセンターとテキサス・サービスセンターが専属的に審査を行います。

さらに同プレスリリースにおいて移民局は、同日以降、非移民ビザ申請書を郵送する場合はバーモント・サービスセンター宛てに、雇用関係に基づく移民ビザ申請書を郵送する場合はネブラスカ・サービスセンター宛てにそれぞれ郵送するよう呼びかけています。

２０１２年　２月  Visa Bulletin

２０１２年　１月　Visa Bulletin

２０１１年１２月　Visa Bulletin

２０１１年１１月　Visa Bulletin

国務省は毎月 Visa Bulletin（ビザ官報）を更新しています。ビザ官報は、移民ビザの各優先カテゴリーに基づくビザ取得の順番待ちの状況を表したものです。

移民ビザの場合、年間に発給されるビザの数に上限があります。家族関係に基づく移民ビザの場合、年間２２万６，０００件、雇用に基づく場合、年間１４万件となっています。

この上限数はさらに各優先カテゴリーに一定の割合で振り分けられことになっている上、各国７％までという制約もあるため、移民局から移民ビザ請願が認可されても直ちに次のステップの「移民ビザ保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館に行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）」に進むことができない状況にあります。

ビザ官報を見ることで、「移民ビザ保持者としての登録申請」に進むまでにどのくらい待つ必要があるのか、おおよそ把握することができます。

ビザ官報の読み方

２００１年２月ビザ官報　　　　　
家族関係に基づく移民ビザ（月／日／年）

（例）
日本で生まれた未婚の娘さん（２５歳)のために、２００１年２月アメリカ市民の母親が移民ビザ請願を始めようとしています。

まずこの請願に先立ち最新のビザ官報を見ます。ビザ取得予定の外国人は日本で生まれており、カテゴリーは家族第１優先に該当しますので、上の表の「左記４カ国以外の国」と「第１」が交差する日付を見ます。１９９９年３月１日となっています。この日付を「カットオフ・デイト」と呼んでいます。家族関係に基づく移民ビザの場合、移民局にビザ請願書が受理された日（「優先登録日＝プライオリティ・デイト」）がこのカットオフ・デイト前の日付になっていれば、ビザ請願が許可された後直ちに移民ビザ保持者としての登録申請に進むことが出来ます。

前述のように家族関係に基づく移民ビザの場合、移民局にビザ請願書が受理された日がプライオリテイ・デイト（優先登録日）となりますが、雇用に基づく移民ビザの場合は、外国人労働者採用許可申請が労働省に受理された日が優先登録日となります。

２００１年２月２３日にビザ請願書が移民局に受理されたと仮定した場合、優先登録日（２００１年２月２３日）はカットオフ・デイトより後になりますから、ビザ請願の許可取得後すぐに移民ビザ保持者としての登録申請に進むことはできません。この場合、最新のビザ官報をチェックし、ご自分の優先登録日がカットオフ・デイト前になるのを待って移民ビザ保持者としての登録申請を行うことになります。優先登録日がカットオフ・デイト前になっていないにも拘わらず、移民ビザ保持者としての登録申請を行っった場合、原則として申請は受理されませんのでご注意ください。

本サイトで提供されている情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。本サイト上の情報だけで御自身のケースを判断なさらないで下さい。

保健福祉省が２００６年貧困ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、家族関係に基づき移民ビザを申請する際、ビザ取得予定の外国人がアメリカで公的な福祉給付を受ける可能性がないことを証明するために用いられるもので、毎年更新されています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、今回発表された貧困ガイドラインは、２００６年３月１日から適用されます。

アラスカ州、ハワイ州を除く４８州及びワシントン特別区

 アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

労働省は２００６年２月１３日、外国人採用許可申請に関連して、外国人の代用制度の廃止や、同省が認可した採用許可の有効期限を４５日間とすることなどを盛り込んだ規則改正案を公表しました。同省は２００６年４月１４日まで改正案に対するパブリック・コメントを募集します。

外国人の代用制度とは、ある会社が外国人Ａのために採用許可申請を行ったけれど、Ａが同社への就職を取り止めたなどの理由により、新たに外国人Ｂを採用することにした場合、Ａのために行った採用許可申請をＢのための採用許可申請に代用することを「一定の場合」に認める制度です。（Ａのための採用許可申請が審査中の段階、または認可された採用許可に基づいて移民局に提出された移民ビザ請願が審査中の段階においてこの制度を利用することができます。）

「一定の場合」とは、会社が「Ｂは、Ａが就労を予定していたポジションに就くために必要な学歴・職歴を、Ａのための採用許可申請がなされた時点で有していた」ことを証明できる場合で、会社がこの点を立証できれば、Ｂのために新たな採用許可申請を行う必要がなく、Ａのために行った採用許可申請を代用することが認められます。代用が認められると、Ａのために行った採用許可申請において決定された優先登録日をそのまま利用することができるため、Ｂが移民ビザを取得するまでの時間を短縮できるというメリットがあります。

外国人の代用制度を規定した明文は、移民法にも、また関連規則にも存在していませんが、これまで労働省、移民局は慣例として同制度の利用を認めてきました。しかし最近この制度を悪用し、不正に移民ビザを取得する事件の摘発が多くなっているため、労働省は改正案において同制度の廃止を求めることにした模様です。

また改正案では、労働省により認可された外国人採用許可の有効期限を、現行の無期限から４５日間にすることも併せて検討されています。改正案が最終的に規則として公布された場合、雇用主は、外国人採用許可申請が認可された日から４５日以内に、移民ビザ請願書を認可された採用許可書と共に移民局に提出しなければならないことになります。

今回公表された改正案には問題点が多いことから、反対意見が数多く寄せられるものと思われます。本サイトでも新たな動きがあればお伝えしていきます。

アメリカビザについて個人的に相談をしたいが事務所までお越し頂けない方、質問用紙にご記入いただき、ＥメールまたはＦＡＸでお送り下さい。質問用紙にはご相談内容と直接関係のない質問事項も含まれていると思いますが、出来るだけお答え下さい。

初回相談料は１時間１０，０００ 円です。
ご相談内容を見た上で相談料の御見積をお知らせします。
また御支払方法についてもＥメール、ＦＡＸ等で連絡いたします。

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質問用紙をプリントアウト、またはダウンロードした上でご記入ください。