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アメリカ移民法についての最新情報をお伝えします。
２００１年９月１１日起きた同時多発テロ事件はアメリカ社会に大きな衝撃をもたらし、事件以降外国人に対する出入国管理、滞在中の監視体制が過去に類を見ない規模で見直されています。このような状況の中、本サイトでアメリカ移民法に関する最新情報をいち早くお伝えしていきます。
■□■２０１２年■□■
■□■２０１１年■□■
・移民局 東日本大震災の影響を受ける日本人を対象とする特例措置について
■□■２０１０年■□■
・２０１０年９月８日から渡航認証システム(ESTA) 有料化へ
・２０１０年６月４日 アメリカ大使館・領事館に支払う非移民ビザ申請料が改定
・２０１１会計年度 H-1B 申請受理状況（5月14日時点）
■□■２００９年■□■
・２００９年１１月２８日から「グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」がスタート
・移民局 ２００９年３月２日よりＩー１４０申請のプレミアム・プロセス利用範囲を拡大
・２００９年１月２３日 保健福祉省 ２００９年貧困ガイドラインを公表
■□■２００８年■□■
・移民局 ２００８年６月１６日よりＩ－１４０申請のプレミアム・プロセス利用範囲を拡大
・２００８年６月３日 国土安全保障省 ビザ免除プログラム渡航者を対象に「電子渡航認証システム」の導入を発表
【更新】 日本語による申請ステップガイドをアップ
・２００８年４月８日 移民税関執行局 一部Ｆ－１留学生のＯＰＴ期間につき１７ヶ月の延長を認める改正規則を公布
・２００８年３月１９日 移民局 H-1Bビザ申請に関する改正規則の公布を発表
－ 同一外国人労働者のための複数申請の提出が禁止へ －
・２００８年３月５日 移民局 再入国許可（Reentry Permit）申請者に指紋採取を義務付ける方針を発表
■□■２００７年■□■
・２００７年１２月２０日 国務省 改正規則公布 ２００８年１月１日よりアメリカ大使館・領事館のビザ申請料が値上げ。
・２００７年１１月７日 移民局 フォーム Ｉー９ （就労資格確認書）を改定する方針を発表
・２００７年１１月１日以降 Ｈ－１、Ｌ－１ビザ保持者がＩ－４８５申請後に国外に出て再入国する場合、Ｉ－７９７の提示が不要になります。
・国務省 ２００９年度移民多様化ビザプログラム（ＤＶプログラム）の応募方法を発表
・移民局 ２００７年７月１７日より雇用移民ビザのための在留資格調整申請（Ｉ－４８５申請）の受理を再開
・２００７年７月２日 国務省 ７月ビザ官報掲載内容を訂正。
移民局 同日以降、雇用移民ビザ取得のための在留資格調整申請（Ｉ－４８５申請）の受理を中止
・労働省 ２００７年５月１７日外国人採用許可申請に関する改正規則を公布。
― 外国人の代用制度廃止 移民局における手続も併せて変更 ―
・国土安全保障省 ２００７年５月６日より出国時におけるＵＳ－ＶＩＳＩＴプログラムの実施を中止
・２００８会計年度分Ｈ－１Ｂビザ状況 － 移民局 ２００７年４月２日に年間上限数に達したと発表
・２００７年３月２２日、アメリカ大使館・領事館 アメリカ市民からのＩ－１３０請願書の受理を再開
・移民局 ２００７年１月１２日より、住所変更届のオンライン受理サービスを開始
■□■２００６年■□■
・アメリカ大使館・領事館 ２００６年１１月１日より、オンライン入力式非移民ビザ申請書（EVAF DS-156)のみを受理
・２００６年９月１９日 国務省 ２００８年度移民多様化ビザプログラム応募方法を発表
・２００６年８月２８日よりプレミアム・プロセスの利用範囲が拡大
・２００６年７月２４日より一部在留資格調整申請（Ｉ－４８５フォーム）の郵送先が変更
・２００６年６月２１日 移民局 扶養宣誓供述書（I－８６４フォーム）に関する改正規則を公布
・２００６年５月２６日 移民局 ２００７会計年度分Ｈ－１Ｂビザ最新発給状況を発表
【更新情報】 ２００６年６月１日移民局 発給上限枠に達したと発表