これまでＬビザの有効期限は、移民局に認可された申請が切れるまでとされ、初回申請の場合、最長３年間（ただし、新たに会社を設立する場合には最長１年）有効なビザが発行されていました。今回の改正規則では、Ｌビザの有効期限をビザ相互協定（Visa Reciprocity ）において定められた期間とし、日本国籍の方には、日本とのビザ相互協定に基づき、今後、最長６０ヶ月間（５年間）有効なＬビザが発行されます。

なお、今回の改正はＬビザの有効期限に関するもので、移民局が認める滞在期間についての改正ではありません。（滞在期間は、これまで同様、L-1Aの場合、最長７年間、L-1Bの場合、最長５年間です。）

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。

この証明は、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後、次のステップ、移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で、扶養宣誓供述書（I-８６４書式）を用いて行います。

ただし、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定の要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいとされています。また例外的にＩ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２０１２年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書について適用される予定です。

アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

今回の地震、津波災害を受け移民局は３月１７日、この災害の影響を受けられる日本人の方に対し特例措置を実施する旨を明らかにしました。

例えば、ビザ免除プログラムで米国に入国した日本人で、今回の災害により帰国できない状況になっておられる方については、滞在期間が切れてしまっても最長３０日間合法的に滞在できるようにする、としています。

Ｂ－１、Ｂ－２ビザで米国に滞在しておられる方で、今回の災害により帰国できない状況になっておられる方については、滞在期間の６カ月延長を求める申請をすることが可能です。また、非移民ビザを所持して米国に滞在していらっしゃり、延長申請をしたいが、その資格がない方については、移民局はＢ－１またはＢ－２ビザへ滞在資格を変更することを検討する、としています。

なお、今回の特例措置が認められるためには、空港（税関国境整備局）又は移民局での手続が必要となります。

その他詳細につきましては、移民局の関連情報を参照してください。

 移民局サイトに掲載されている日本語訳

• Update Japan Earthquake (PDF)
• Questions and Answers  (PDF)

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。

この証明は、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後、次のステップ、移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で、扶養宣誓供述書（I-８６４書式）を用いて行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザ取得の場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定の要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいとされています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２０１１年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

１４ドルのうち、４ドルはシステム運用管理費、残り１０ドルは、今年３月４日成立した「２００９年旅行促進法（Travel Promotion Act of 2009)　により徴収が義務付けられた旅行促進料に当たるものです。旅行促進料は渡航認証許可が下りた場合にのみ徴収されますが、システム運用管理費は申請が却下されても払い戻しされません。

支払はクレジットカードまたはデビットカードで行うことが要求されており、利用できるカードは、マスターカード、ビザカード、アメリカン・エキスプレス、またはディスカバーです。

すでに渡航認証を受けていらっしゃる方については、渡航認証の有効期限切れやパスポート上の氏名の変更など新たにESTA申請を行う際に４ドルのシステム運用管理費が徴収され、新たに渡航認証許可を受けた場合に旅行促進料１０ドルが併せて徴収されます。ただし、旅行促進料は新たな渡航認証を２０１５年９月３０日までに取得した場合に限られます。新たな申請ではなく、渡航先や日程の変更のためにＥＳＴＡの更新を行う場合にはいずれの料金も発生しません。

現在非移民ビザの申請料は、支払が免除されているビザを除き、その種類を問わず一律１３１ドルに設定されていますが、今回の改定では非移民ビザを以下の４つのカテゴリーに分類し、すべてのカテゴリーにつき申請料値上げとなります。

• Ｂ－１、Ｂ－２、Ｃ－１、Ｄ、Ｆ－１、Ｍ－１、Ｉ、Ｊ－１　 １４０ドル
• Ｈ、Ｌ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  １５０ドル
• Ｅ－１、Ｅ－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３９０ドル
• Ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３５０ドル　　　　

 今回の改定は６月４日以降在日アメリカ大使館・領事館で面接を受ける予定の申請者に適用されます。

 その他詳しい情報は在日アメリカ大使館サイトをご参照ください。

本サイトで提供され て いる情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。本サイト上の情報だけで御自身 のケースを判断なさらないで下さい。

H-1Bビザの場合、他の非移民ビザと異なり、一会計年度の間に発給されるビザの数に上限枠があります。2011会計年度の上限枠は65,000件となっています。（ただし、このうち6,800件については、チリ、シンガポールがそれぞれアメリカと締結している自由貿易協定に基づき、チリ国籍又はシンガポール国籍の外国人のためのH-1Bビザ申請に充てられる可能性があります。）　アメリカで修士号または博士号を取得した外国人のためのH-1B申請については、一会計年度当たり2万件までが上記65,000件の上限枠の対象外扱いとなります。

移民局によれば、5月14日時点、65,000件の上限枠の対象となるH-1Bビザ申請については19,000件、上限枠の対象外となるアメリカで修士号または博士号を取得した外国人のためのH-1B申請については8,100件の申請をそれぞれ受理したと発表しました。移民局はいずれの申請についても引き続き申請を受理するとしています。

本サイトで提供されて いる情報はアメリカ移民法についての一般的な情報であり、個々の事例の法的アドバイスとして利用されるものではありません。本サイト上の情報だけで御自身 のケースを判断なさらないで下さい。

以下要件を満たしていることを条件に同ビザ免除プログラムを利用してグアムまたは北マリアナ諸島に渡航する日本人にはビザ無しで最長４５日間の滞在が認められます。

1. 商用観光目的でグラムまたは北マリアナ諸島のみに滞在し、滞在期間が４５日以下であること。
2. 有効期限の切れていない機械読取式パスポートを所持していること。
3. グアムまたは北マリアナ諸島への入国日から４５日を越えないことを確認できる往復航空券（譲渡ができないもの）を所持していること。
4. 記入・署名済みのＩ－９４フォーム（Arrival-Departure Record Form）とＩ－７３６フォーム（Guam-CNMI Visa Waiver Information Form）を所持していること。
5. 過去に移民法違反がないこと。

現在、ビザ免除プログラムには２種類のプログラムがあります。米国全域を対象とするビザ免除プログラムとグアムビザ免除プログラムです。日本はいずれのプログラムにおいても参加国として認められており、現行グアムビザ免除プログラムでは、一定条件を充たした日本人にビザ無しで最長１５日間の滞在が認められています。

１１月２８日から施行される「グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」は、２００８年５月８日成立した連邦法Consolidated Natural Resources Act　により移民法が北マリアナ諸島に適用されることになったのを受けて実施されるもので、新たなビザ免除プログラムを設ける権限が与えられた国土安全保障省が２００９年１月１６日暫定最終規則を公布しています。

日本の他、オーストラリア、ブルネイ、香港、マレーシア、ナウル共和国、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾、英国がグアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラムの参加国として認められています。

グアム‐北マリアナ諸島ビザ免除プログラムで渡航する場合、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）申請は不要です。

なお、グアムまたは北マリアナ諸島に４６日以上９０日未満の滞在を希望する場合、またはグアムまたは北マリアナ諸島から米国の他の都市に引き続いて旅行される場合は、通常のビザ免除プログラムを利用してください。その場合は、ＥＳＴＡ申請が必要となります。

同プログラムに関する詳細は以下サイトを参照してください。

①在日アメリカ大使館ホームページ

http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-gcwvp.html

②国土安全保障省ホームページ

http://www.dhs.gov/files/programs/gc_1233261948672.shtm

それによると、年間ビザ発給枠（６５，０００件）の対象となるＨ－１Ｂビザ申請の受理件数は６月２６日時点で約４４，８００件、またアメリカで修士号、博士号を取得した外国人のためのＨ－１Ｂビザ申請の受理件数は、年間発給枠（２０，０００件）にほぼ近い数の申請が受理された模様です。移民局はいずれのタイプの申請についても引き続き申請を受理するとしています。

【要件】

1. Ｉ－９０７提出時点、Ｈ－１Ｂでの最長滞在期限（６年）が既に切れていること。
2. ２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項で定められたＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行うための要件を具備していること。
3. ２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項で定められたＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行うための要件を具備していないこと。

昨年６月１６日以降、上記２及び３の要件を満たし、Ｉ－９０７提出時点で最長滞在期限が６０日以内に切れるＨ－１Ｂ保持者のためのＩ－１４０申請についてプレミアム・プロセスの利用がみとめられていますが、今回利用対象とされたのは、最長滞在期限が既に切れてしまったためにアメリカ国外に出たか、または他の非移民ビザに在留資格を変更してアメリカに滞在している外国人のために行うＩ－１４０申請です。

２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項：　Ｉ－１４０はすでに移民局から認可されているが、該当する雇用優先カテゴリーに対する割当て制限等により移民ビザが直ちに入手できない状況にあるため、次のステップ（移民ビザ保持者としての登録申請）に進めず、その間にＨ－１Ｂの最長滞在期限が切れてしまった場合、移民ビザ保持者としての登録申請の結果が出るまで滞在期限を延長することが認められています。同条項に基づき滞在期限を延長してもらうためには、移民局に延長申請を行う必要があります。同申請が認められると、最長３年間まで滞在延長が認められます。

２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項：　以下２点の要件を満たしているＨ－１Ｂ保持者については、最長滞在期限が切れてしまった場合でも、雇用に基づく移民ビザ取得手続が完了するまでの間、滞在期限を延長することが認められています。同条項に基づき滞在期限を延長してもらうためには、移民局に延長申請を行う必要があります。同申請が認められると、１年間の滞在延長が認められます。

• 延長申請の提出時点、労働省より認可された外国人採用許可の有効期限が切れていないこと。
• 外国人採用許可申請がＨ－１Ｂの最長滞在期限の切れる遅くとも３６５日前までに労働省に受理されていること、またはＩ－１４０申請が最長滞在期限の切れる遅くとも３６５日前に移民局に受理されていること。

なお、プレミアム・プロセスの利用をリクエストしたにもかかわらず、１５日以内に認可通知、却下通知または追加証明要求などの審査結果が出されなかった場合、１０００ドルは払い戻されることになっています。

公的福祉給付を受ける可能性がないことを証明するためには、移民ビザ請願で請願者となったアメリカ市民、または移民ビザ保持者が保証人（スポンサー）となって、ご自身の年収が貧困ガイドラインの１２５％（軍人の場合は１００％）以上あることを示す必要があります。この証明は、扶養宣誓供述書（Ｉ－８６４書式）を用いて、移民局から移民ビザ請願の認可を取得した後の第２ステップ＝移民保持者としての登録申請（アメリカ大使館・領事館で行う移民ビザ申請、または移民局に行う在留資格調整申請）の中で行います。

なお、２００６年７月２１日に施行された改正規則により、家族関係に基づく移民ビザの場合で、給与所得のみで年収基準を満たしていることが立証できる場合など一定要件を満たしたスポンサーについては、「Ｉ－８６４ＥＺ」という略式の書式を提出すればよいことになっています。また、Ｉ－８６４の提出義務がない場合もあります。

今回公表されたガイドラインは、２００９年３月１日以降提出する扶養宣誓供述書に適用されます。

 アラスカ州  

ハワイ州  

扶養宣誓供述書についてのその他詳細は、本サイト「アメリカビザ移民法ガイド」の「家族関係に基づく移民ビザ」を参照して下さい。

【要件】

1. Ｉ－１４０申請を行なう時点でＨ－１Ｂビザ保持者であること。
2. Ｈ－１Ｂでの最長滞在期限（６年）が６０日以内に切れること。
3. Ｉ－１４０申請が仮に認可された場合、２１世紀米国競争力強化法第１０４条（ｃ）項に基づくＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行なう要件を満たすこと。
4. ２１世紀米国競争力強化法第１０６条（ａ）項に基づくＨ－１Ｂ滞在期限延長申請を行なう要件を満たしていないこと。

２０００年１０月成立した「２１世紀米国競争力強化法」第１０４条（ｃ）により、Ｈ－１Ｂビザで滞在している外国人のためのＩ－１４０申請はすでに認可されているが、該当する雇用優先カテゴリーに対する割当て制限等により、次のステップ、つまりアメリカ国内で行なう非移民ビザから移民ビザへの切り替え申請（Ｉ－４８５在留資格調整申請）を行なうことができない状態にあり、その間にＨ－１Ｂの最長滞在期限（６年）が切れてしまった場合でも、最終的に切り替え申請の審査結果が出るまでの間、滞在期限を延長することが認められています。延長が認められるためには、移民局に延長申請を行なう必要があります。同条項に基づく延長申請が認められると、最長３年間の延長が認められます。

２１世紀米国競争力強化法１０６条（ａ）項では、下記２つの要件を満たしたＨ－１Ｂビザ保持者につき、最長滞在期限６年が切れてしまっても、雇用に基づく移民ビザ取得手続が終了するまでの間、滞在期限を延長することが認められています。延長が認められるためには、移民局に延長申請を行なう必要があります。同条項に基づく延長申請が認められると、１年間の滞在延長が認められます。

1. 同条項に基づく滞在期限延長申請が提出された時点、外国人採用許可の有効期限が切れていないこと。
2. 外国人労働者採用許可申請がＨ－１Ｂ最長滞在期限の切れる少なくとも３６５日前までに労働省によって受理されていること、またはＩ－１４０申請がＨ－１Ｂ最長滞在期限が切れる少なくとも３６５日前までに移民局に受理されていること。

ここでいう「雇用に基づく移民ビザ取得手続が終了する」場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

• 外国人労働者採用許可申請が却下された場合。
• いったん許可された外国人労働者許可が取り消された場合。
• Ｉ－１４０申請が却下された場合。
• 移民ビザ保持者としての登録申請（アメリカ国内で行なう非移民ビザから移民ビザへの滞在資格の切り替え申請、または大使館・領事館に行なう移民ビザ登録申請）が認可された、あるいは却下された場合。

参考：　移民局サイトhttp://www.uscis.gov/files/article/PPS_I140_11June08.pdf

３日国土安全保障省は、２００９年１月１２日以降、ビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）を利用してアメリカに入国予定の外国人（以下、「VMP渡航者」）に対し、渡航前に同省税関国境整備局のウェブサイト上に開設されるオンライン・システムを通じて「渡航認証（Travel Authorization）」を受けることを義務付ける方針を明らかにしました。このオンライン・システムは「電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization; ESTA)」と呼ばれます。

１９８６年の移民法改正で導入されたVWPにより、日本国籍の方が短期の商用・観光目的で渡米しようという場合、一定の要件を満たしていれば（滞在期間が９０日以内である、また往復航空チケットを所持しているなど）、Bビザ（短期商用・観光ビザ）の取得が免除されています。現在、VWP渡航者がアメリカに入国する場合、航空会社等から手渡される緑色の「到着/出国記録カード（I-94W）」に記入・署名をし、それを現地空港・港で入国審査官に提示の上、入国審査を受けるというプロセスが採られています。来年１月１２日ESTAが義務化されてからは、渡航認証を受けないで渡米しようすると、搭乗が拒否されたり、あるいは現地空港・港での入国審査手続の大幅な遅れや、最悪の場合、入国拒否の可能性もあるとしています。

同省は、ほとんどのケースで申請後即時に審査結果が出るものと見込んでいる一方、VWP渡航者に対し、遅くとも搭乗の７２時間前までに渡航認証を受けてほしいと呼びかけています。申請料については、導入当初は無料とのことですが、将来有料になる可能性もあるようです。渡航認証の申請が却下された場合は、適切なビザを取得するようアドバイスされます。（ただし、却下された理由によっては、一定期間、あるいは永久にビザを取得できない場合があります。）

ESTAで入力が必要とされる情報は現在I-94Wで記入している内容と同じで、それ以外の情報の提供が義務付けられる予定は今のところないようです。また入力された個人情報は犯罪捜査などの目的で１２年間保管されることになっています。I-94Wでは、氏名、生年月日、パスポート番号やアメリカでの滞在先の記入の他、これまで米国ビザ申請や入国が拒否されたことがあるかなど幾つかの質問に「YES」または「NO」で答えるよう求められています。（１つでも「YES」の回答があれば、VWPの利用資格がありません。）

いったん取得した渡航認証は、許可日から２年間有効です。ただしその間にパスポートが失効する場合、パスポートの有効期限まで有効な渡航認証を受けます。渡航認証の有効期間中は何度でもVWPを利用して渡航することが可能ですが、旅行の日程や滞在先に変更があった場合、有効期間中であっても、情報を更新する必要があります。新たにパスポートを取得した場合や、氏名の変更などパスポート上の情報に変更があった場合は再申請が必要です。

渡航認証を受けても、現地空港・港での入国が保証されるわけではありません。渡航認証は、単にアメリカ行きの飛行機・船への搭乗が許可されたという意味合いしか持たないため、現地空港・港での入国審査はこれまで通り行なわれ、この審査にパスして初めて入国が許可されます。

ESTAは、９・１１事件の原因究明に向け超党派で設立された独立調査委員会の報告書に基づき２００７年８月３日成立した「９・１１独立調査委員会勧告実施法」の第７１１条において、テロ対策の一環として国土安全保障省が国務省と連携して導入することが義務付けられていたシステムで、ESTAを通じ、VWP利用資格の審査や、渡航者が米国の安全保障上問題のない人物であるかどうかといった審査が搭乗前に行なわれることになります。

なお国土安全保障省は、来年１月１２日の義務化に先立ち、２００８年８月１日から任意に渡航認証申請を行なってもよいとするVWP渡航者からの申請を受け付けるとしています。ただし、ESTAが義務化されるまでは、任意に渡航認証を受けても、これまで通りI-94Wに記入・署名を行い、これを審査官に提示する義務は残ります。

その他ESTAに関する詳細情報は、税関国境警備局のウェブサイト（http://www.cbp.gov/xp/cgov/travel/id_visa/esta/）、または在日米国大使館サイト（http://japan.usembassy.gov/tj-main.html）を参照してください。

【更新情報】

２００８年８月１日より、任意に渡航認証申請を行なってもよいとするVWP渡航者からの申請を受け付けています。 申請を希望される方は、下記サイトから手続を行なってください。

　　　　　　　　　　　　　https://esta.cbp.dhs.gov/

ESTAステップガイド(日本語）をお読みになりたい方は、ここをクリックしてください。

Ｆ－１ビザでアメリカに滞在する外国人留学生がアメリカ国内で就労することは原則として禁止されていますが、移民局から就労許可を取得した場合に限り例外的に一定期間就労することが認められています。ＯＰＴとは、移民税関執行局の認可を受けた４年制大学・短期大学・音楽大学・神学校に、９ヶ月以上フルタイムで在籍したＦ－１留学生に対して発給される就労許可証です。ＯＰＴ利用の条件として、仕事の内容が専攻分野と関連していること、就労時間は学期中なら最大週２０時間、夏休みなど学校が休みの時期に限りフルタイムの就労が認められるなどの制限があり、ＯＰＴに基づく就労期間は通常最長１２ヶ月とされています。また履修課程修了後のＯＰＴも認められています。

今回の規則改正により１７ヶ月間のＯＰＴ延長申請を行なう資格があるとされたＦ－１留学生は、下記の分野で学位（学士号、修士号または博士号）を取得した留学生で、「E-Verify Program」に登録している雇用主の下で働く場合に限られます。（ただし、過去に１７ヶ月の延長が認められたことのある留学生は、専攻を例えば数学からエンジニアリングに変更したような場合であっても、２度目の延長申請を行なうことはできません。）

延長申請のできる学位の詳細リスト(STEM Designated Degree Programs)は、http://www.ice.gov/sevisを参照してください。

延長申請は、学校の留学生アドバイザー（Designated School Official)から事前に許可をもらった上で、最初のＯＰＴの有効期限が切れる前にＩ－７６５フォームを移民局に提出して行ないます。延長申請の結果を待っている間に最初のＯＰＴの有効期限が切れてしまった場合でも、期限後１８０日間までは就労が可能です。

【１７ヶ月の延長申請が認可された後の報告義務】
１７ヶ月のＯＰＴ延長が認められたＦ－１留学生は、以下のいずれかについて変更があった場合、変更から１０日以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

さらに、上記の情報に変更がない場合であっても、６ヶ月ごとに留学生アドバイザーに確認報告を行なわなければなりません。

他方雇用主側は、Ｆ－１留学生の雇用が終了した場合、終了日から４８時間以内にその旨を留学生アドバイザーに報告する義務を負います。

【ＯＰＴ期間中の非雇用期間についての制限】
ＯＰＴ期間中働いていないと、Ｆ－１での滞在資格を維持していないと判断される可能性があります。ただ、どのくらいの非雇用期間が続くと滞在資格を失ったと判断されるのかという点について移民法上明文規定がないため、移民税関執行局が本改正規則においてこの点を明確にしました。

• 履修課程修了後に通常認められる１２ヶ月のＯＰＴ期間については、非雇用期間が９０日以内であれば滞在資格を失わない。
• １７ヶ月のＯＰＴ延長が認められた留学生については、合計２９ヶ月のうち非雇用期間が１２０日以内であれば滞在資格を失わない。

【Ｈ－１Ｂ申請と同時にＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格を切り替える申請を行なっているＦ－１留学生】
改正規則には上記の他、Ｈ－１Ｂ申請を行い、併せてＦ－１からＨ－１Ｂへ滞在資格切り替え申請を行なっているＦ－１留学生の滞在期限についての取扱いに関する規定が置かれています。

• Ｆ－１留学生のために提出されたＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、Ｆ－１ビザでの滞在期限が自動的に１０月１日まで延長され、同日までアメリカに滞在できるようになりました。当該留学生がＯＰＴに基づく就労許可を取得している場合は、同日まで就労することもできます。
• ４月１８日付けの移民局プレスリリースによれば、今回の改正規則公布前に、Ｆ－１ビザでの滞在期限が１０月１日前に切れてしまうことを理由にＨ－１Ｂ申請のみを行ない、滞在資格の切り替え申請を行なわなかった留学生（つまり、Ｈ－１Ｂ申請が認可された場合、国外のアメリカ大使館・領事館にＨ－１Ｂビザスタンプ申請を行ない、再入国する予定の留学生）については、仮に当該留学生のためのＨ－１Ｂ申請が抽選で選ばれた場合、移民局から送られてくる申請受理通知書の発行日から３０日以内に、大使館・領事館申請から移民局での滞在資格切り替え申請に変更したい旨をＥメールで移民局に申し出れば、変更依頼を認めるとしています。